このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成27年4月7日(火曜)発行 第300号

1.事務総長定例記者会見

我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について

 公正取引委員会は,先週3月27日に,我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況についての調査報告書を公表いたしました。これについては,担当課の方から既にレクを行っており,皆様の中には,そのレクに参加された方もおられると思いますが,ここで改めて,その概要を簡単に私の方から紹介させていただきたいと思います。
 まず,今回調査を行った趣旨であります。資料2にございますように,近年,我が国企業は,外国競争法違反ということで摘発を受けて,巨額な罰金や制裁金を課されたり,役員・従業員が禁錮刑を科されるという事案が多く発生しております。例えば自動車部品のカルテルでは,日本でもベアリングも含めまして300億円を超える課徴金を課したところですが,例えばアメリカでは,報道によれば,合計約2500億円近くの罰金が科されていると報道されております。
 このような近年の状況の背景として,我が国の企業の外国競争法に関するコンプライアンスへの取組が十分ではないのではないかとの指摘がなされていたこともありまして,我が国企業の外国競争法コンプライアンス態勢の強化に資することを目的としまして,主にアメリカ,EU,中国,韓国の競争法に関する我が国企業のコンプライアンスの取組について,東証一部上場企業1,814社に対するアンケート調査及び32社からのヒアリング調査を実施いたしまして,報告書を取りまとめたところでございます。
 なお,日本国外での事業を展開していると回答した企業775社については,海外事業展開先としては中国が67%で1位となっております。後2位がアメリカで54%,EU44%,韓国36%というふうになっております。
 主なアンケート調査結果につきましては,この縦紙の資料1の3ページ以降に掲載しております。3つだけ御紹介させていただきますと,まず,3ページの中段にあるグラフであります。独占禁止法コンプライアンスの取組と,外国競争法コンプライアンスの取組の比較ということでございます。この調査対象とした取組,具体的にはマニュアルの策定,研修の機会の設定等,いずれの取組におきましても,日本の独占禁止法コンプライアンスに対する取組に比べまして,外国競争法のコンプライアンスへの取組は進んでいなかったと,遅れていたという結果となっています。
 例えば,コンプライアンス・マニュアルの策定や研修の実施につきましては,我が国の独占禁止法に比べ,海外競争法のコンプライアンスの取組は3分の1であるというふうに,この表から御覧いただけるかと思います。
 また,4ページ一番下のグラフですが,これはアメリカ,EU,中国,韓国に事業展開している日本企業のそれぞれの進出先の国の競争法に関するコンプライアンスの取組状況をお示ししたものであります。先ほどの3ページのグラフで見ましたように,日本の独占禁止法に関するコンプライアンスの取組については,例えばマニュアルの策定については63%,研修機会の設定については79%ということでございましたが,これと比較すると,アメリカ,EU,中国,韓国,いずれの進出先の国におきまして,その国の競争法コンプライアンスはかなり遅れているという結果になっております。アメリカ,EUは,日本の独占禁止法と比べますと約5分の1から6分の1,中国,韓国に至っては15分の1から20分の1という取組状況となっております。
 最後,4ページの一番上にあるグラフでございますが,これはアメリカ,EU,中国,韓国に所在する傘下グループ,海外子会社等の取組について,親会社たる我が国企業がどのように関与しているか,関わっているかという点について示したものであります。傘下グループ会社の取組について,「詳細を承知していない」と回答した企業が,そこにありますように3~4割を占めているほか,傘下グループ会社自体が「何も対応を行っていない」と回答した企業が1割前後あります。特に中国,韓国の傘下グループ会社の取組については,過半が承知していない,又は何も対応を行っていないと回答しており,これも日本の独占禁止法に対するコンプライアンスと比べて対照的であります。
 このような調査結果に照らしますと,海外に進出している我が国企業の外国競争法コンプライアンスに向けた取組については,我が国の独占禁止法コンプライアンスに向けた取組と比べますと,かなり遅れているということがいえるのではないかと思います。
 では,今後どのように,こういう外国競争法コンプライアンスの推進に向けた取組をしていくのかということですが,報告書では,その対応の柱として,資料の1ページの中段にありますように,3つの対応の柱ということで,親会社及び海外傘下グループ会社による一体的な対応,2つ目に,事業活動を行っている全ての国・地域の競争法を意識した,視野に入れた広範な対応,3つ目に,我が国法制とは異なる外国競争法の特徴があれば,それを踏まえた柔軟な対応に立脚して,個別具体的なコンプライアンスのための方策を立案,実施していく必要があるということを,報告書において提言させていただいております。
 その詳細につきましては,報告書を読んでいただきたいと思いますけれども,今回の調査では,先ほど申し上げましたように,企業の皆様からヒアリングで当然お話も伺っておりますので,今申し上げました3つの柱に関する取組の具体例というものを,ひとつ,ふたつ紹介したいと思います。
 それは2ページ目の,ちょっと字が小さくて恐縮ですが,いろいろ,具体的な取組例として,調査対象先の企業から御回答いただいたものの例を出しております。
 まず1つ目の柱としての,この親会社及び海外傘下グループ会社による一体的対応ということの例といたしましては,ここでいうと2つ目の,オレンジの枠の上から3つ目ぐらいですが,「内外共通の法務相談体制の整備」ということで,「明確なルール付けがなかったため,海外現地法人の訴訟・紛争等に巻き込まれた場合であっても,事業部門内のみで処理され報告が後手に回ることがあったことを踏まえ,競争法違反や集団訴訟といった重大な案件が発生した場合には,親会社法務部門に直ちに情報共有される体制を構築中である」とか,それから,一番下の,紫の危機管理のところの2つ目の四角でございますが,「外国競争法に係るリニエンシー制度の活用」ということで,「違反が発覚した場合には,各国・地域のリニエンシー制度を積極的に利用する方針を有しているところ,海外子会社の法務部門と連携しつつ日本の法務部門が中心となって社内調査を行った結果,複数の国・地域への影響が認められたため,親会社主導で当該複数国・地域に同時にリニエンシー申請を行った」という例が報告されております。
 それから2つ目の,自分が進出している全ての国の競争法を視野に入れた対応ということでは,例えば,今の紫のところの一番下でございますけれども,「親会社の経営トップのイニシアティブによる的確な社内調査の実施」というところで,これはもちろん親会社及び海外傘下グループ会社一体としたという1番目の柱とも関連しますけれども,外国の競争当局から調査を受けた際,関連する製品について社内調査を行ったところ,違反事実が認められたため,当該関連製品を販売する国・地域の競争当局全てにリニエンシー申請を行ったという例も報告されております。
 3番目の柱として,日本の独占禁止法とは異なる外国の競争法制の特徴を踏まえた柔軟な対応ということでは,上から3つ目,緑の監査のところにまとめられております3つ目の四角として,「外国競争法に係る社内リニエンシー」というところでありまして,「外国の競争当局は,制裁金や罰則において,日本と異なり裁量型を採用しており,競争当局への協力度合いが制裁金等に影響があるところ,社内リニエンシーにより,社員の調査協力を確保することができた」という報告がされているわけであります。
 以上が,私どもの今回の報告書の,あるいは調査結果の概要であります。
 皆様,御案内のとおり,公正取引委員会は,市場における公正かつ自由な競争を推進するために,かねてより独占禁止法の厳正かつ積極的な執行に加えまして,独占禁止法コンプライアンスに関する企業の取組の支援,唱道活動の推進に取り組んできたところであります。
 一方,今や企業の事業活動はますますグローバル化し,競争法もグローバル化しております。価格カルテルや市場支配的地位の濫用という行為に対しましては,どこの国においても競争法違反として厳しい執行がなされるようになってきております。
 このような状況の下で,企業の競争法コンプライアンスに対する対応もグローバル化する必要があると考えております。言い換えれば,このような状況の下では,日本の独占禁止法のみならず,進出先の国の競争法に関するコンプライアンスというものは,その企業にとっては事業展開のためのいわばインフラともいうべき非常に重要なツールとなっていると考えております。
 企業の皆さんにおかれましても,この今回の調査結果を参考とし,独占禁止法コンプライアンスに対する取組に加えて,外国競争法コンプライアンスに対する取組を一層推進していただきたいと考えております。
 公正取引委員会といたしましても,今後,経済界を始めとして,各方面に対してこの報告書を積極的に説明,周知していくとともに,私どものホームページに掲載している世界の競争法の内容の充実に一層努めていきたいと考えているところであります。

平成27年4月1日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年3月30日~平成27年4月2日】

独占禁止法(その他)

3月30日

(平成27年3月30日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について

企業結合関係

3月31日

(平成27年3月31日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請,報告及び届出等に関する規則」の一部改正及び独占禁止法第9条が廃止された場合に生じ得る弊害に係る考え方について

下請法(違反事件関係)

3月31日

(平成27年3月31日)株式会社エスケイジャパンに対する勧告について

消費税転嫁対策関係

4月2日

(平成27年4月2日)アサヒグローバル株式会社及びアサヒグローバル三重株式会社に対する勧告について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2015年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る