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公正取引委員会
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平成27年4月14日(火曜)発行 第301号

1.事務総長定例記者会見

公正取引委員会の広報・広聴活動について

 本日は,公正取引委員会の広報・広聴活動についてお話をさせていただきたいと思います。
 これまでも,この会見の場で,独占禁止懇話会の議事の概要や独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見,あるいは一日公正取引委員会の開催や独占禁止法教室等の公正取引委員会の広報・広聴活動につきましては,折に触れお話をしてきましたが,本日は年度始めということもありますので,私どもの広報・広聴活動の全体像につきまして簡単に御紹介させていただきたいと思います。
 公正取引委員会は,私どもの独占禁止法の運用や競争政策推進のための取組についての御理解を深めていただくとともに,幅広く御意見,御要望を把握して,今後の私ども公正取引委員会の活動にいかしていくということを目的といたしまして,国民各層とのコミュニケーションの充実に取り組んできておりまして,様々な広報・広聴活動を行っております。
 具体的には,お手元の資料にありますように,最近は毎年度,独占禁止懇話会の開催,地方有識者との懇談会の開催,独占禁止政策協力委員からの意見聴取,それから,一日公正取引委員会や消費者セミナーの開催,更には,中学校,高校,大学に公正取引委員会の委員,職員を派遣して授業を行う独占禁止法教室などを実施してきております。
 まず,独占禁止懇話会,いわゆる独禁懇につきましては,我が国経済の変化に対応して,独占禁止政策,競争政策を有効かつ適切に推進していくという目的,また,これらの政策への理解を促進するために,広く,各界の有識者25名の方々と意見を交換するものでありまして,年に3回程度開催してきているものであります。
 また,地方有識者との懇談会につきましては,各地域の有識者の方々に,公正取引委員会委員などとの懇談会等を通じまして,私どもの活動状況や競争政策について御理解いただくとともに,各地域の経済の実情や公正取引委員会に対する御意見,御要望を聴取し,これを私どもの活動にいかしていくということを目的として実施しております。平成26年度におきましては,91か所で開催したところであります。
 独占禁止政策協力委員制度は,全国各地区において,経済界代表,消費者代表,学識経験者等の有識者150名の方に独占禁止政策協力委員というものを委嘱いたしまして,年1,2回,基本的に個別に公正取引委員会に対する意見等を聴取し,競争政策に反映させているところであります。
 その次の一日公正取引委員会につきましては,本局や地方事務所等の所在地以外の都市におきまして,会場を1日借り切り,独占禁止法講演会,下請法講習会,消費税転嫁対策特別措置法の説明会,官製談合防止法の研修会,消費者セミナーを同時に開催するほか,独占禁止法教室,あるいは報道関係者との懇談会も併せて実施するなど,公正取引委員会を身近に感じていただくための取組であります。平成26年度は8か所で開催したところであります。
 消費者セミナーにつきましては,消費者の方々を対象といたしまして,独占禁止法が消費者の暮らしに関わっているということを中心に,独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動につきまして,その理解を深めてもらうことなどを目的として開催しておるところであります。平成26年度は53か所で開催しました。
 さらに,独占禁止法教室につきましては,将来を担う中学生,高校生,大学生などに早い段階から競争政策や独占禁止法の役割について学んでもらうため,公正取引委員会の委員,職員を学校の授業に講師として派遣しております。平成26年度は,中学校が69回,高校が18回,大学・大学院が61回の計148回を開催いたしまして,合計約1万5000名の学生の方々に御参加いただいたところであります。
 さらに,昨年の6月から,公正取引委員会として,Twitter及びFacebookの運用を開始し,ホームページ情報の更新情報のほか,懇談会,説明会の広報イベント情報,独占禁止法に関するクイズなど,公正取引委員会に関する様々な情報をタイムリーに発信するよう努めてきているところであります。
 これらの広報・広聴活動につきましては,例えば,地方有識者との懇談会,独占禁止法教室,一日公正取引委員会等につきましては,その具体的な内容について,開催地の地方の報道機関でも取り上げられており,一定の広報効果があったものと考えております。また,独占禁止法教室,消費者セミナーにつきましては,参加者に対してアンケートを実施しておりますけれども,おおむね公正取引委員会の活動や競争政策についての理解に資する内容であったとの評価をいただいているところであります。
 また,独禁懇,地方有識者との懇談の場で,公正取引委員会に対して出された御意見,御要望,あるいは独占禁止政策協力委員から寄せられた御意見,御要望につきましては,私どものその後の法執行,競争唱導活動等に実際にいかしていくよう努めてきているところであります。
 本年度におきましても,引き続き,今申し上げてきたような,様々な広報・広聴活動への取組を継続,拡充していくことによって,広く国民各層とのコミュニケーションの充実を図っていきたいと考えております。

平成27年4月8日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年4月6日~平成27年4月10日】

下請法(違反事件関係)

4月10日

(平成27年4月10日)株式会社アマガサに対する勧告について

3.お知らせ

講習会(荷主と物流事業者との取引について)の実施について

 公正取引委員会は,平成27年3月11日に調査報告書「荷主と物流事業者との取引について」を公表しました。この調査結果を踏まえ,荷主と物流事業者との取引の公正化を一層推進するため,「講習会(荷主と物流事業者との取引について)」を開催します。
 講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

 講習会(荷主と物流事業者との取引について)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/butsuryukoushuukai_2.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
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