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平成27年4月21日(火曜)発行 第302号

1.事務総長定例記者会見

独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成26年度下半期)について

 本日,私からは,まず,平成26年10月から平成27年3月にかけて行いました,平成26年度下半期の独占禁止政策協力委員からの意見聴取において協力委員の方々からいただいた主な御意見,御要望について,本日,公表させていただきましたので,その内容について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
 独占禁止政策協力委員制度につきましては,先週も御説明いたしましたが,全国各地域の有識者150名の方々に,公正取引委員会の活動について理解を深めていただくとともに,地域の経済社会の実情を伺い,実態に即した競争政策の運営を行うために平成11年度から設置している制度でありまして,毎年度,上半期と下半期の年2回,協力委員の方々から御意見や御要望を伺っているところであります。
 平成26年度下半期に行いました協力委員の方々からの意見聴取におきましては,お手元にあります公表資料のとおり,「公正取引委員会の今後の活動」,「消費税転嫁対策に係る公正取引委員会の取組」,更には「下請法・優越的地位の濫用規制の普及・啓発」などにつきまして,御意見,御要望を聴取したところであります。
 お手元の資料に基づいて主なものを紹介させていただきますと,まず1番目の「公正取引委員会の今後の活動」に関する御意見といたしましては,広報活動や実態調査あるいは競争政策の観点からの提言活動をしっかりと今後もやるべきだという御意見をいただいたほか,お手元のページ,2ページ目の一番上の御意見ですけれども,「公共事業の入札談合については,税金が絡むだけに国民の批判は根強い。違反行為の摘発や未然防止に引き続き注力していただきたい」という御意見をいただいたところであります。
 この点に関しましては,公正取引委員会では,迅速かつ実効性のある事件審査を行うという基本方針の下で,国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合など,社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処しているところでありまして,今後とも引き続き独占禁止法の違反行為に対しまして厳正かつ積極的に対処するとともに,違反行為の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に,2番目の「消費税転嫁対策に係る公正取引委員会の取組」に関する御意見といたしましては,同じ2ページ目の真ん中,上から4つ目の御意見ですが,「消費税転嫁対策については,過去の消費税導入時・引上げ時以上に調査に力を入れた結果,消費税の転嫁がスムーズに行われ,十分な成果が出ていると感じている。しかし,事件として取り上げられている事案は一部にすぎず,表に出ていない違反行為も存在すると考えられることから,これからも監視活動を怠らず,違反行為の摘発に力を入れていただきたい」といった,今後とも引き続き監視の目を光らせるべきとの御意見をいただいたところであります。
 この点に関しましては,公正取引委員会は,これまで消費税転嫁拒否行為等に関する情報を積極的に収集し,平成26年度末までに,消費税転嫁対策特別措置法違反行為に対しまして19件の勧告・公表,公正取引委員会として1,040件の指導,中小企業庁と合わせますと1,728件でございますが,指導を行ってきたところであります。
公正取引委員会としては,引き続き,転嫁拒否等の行為に関する情報収集を積極的に行い,違反行為に対して迅速かつ厳正に対処していきたいと考えております。
 3番目の「下請法・優越的地位の濫用規制の普及・啓発」に関する御意見といたしましては,3ページ目の中ほど,上から4つ目の御意見ですが,「親事業者における法令遵守の意識を高めることでしか,下請いじめや優越的地位の濫用はなくならないと思う。引き続き,法令遵守の徹底を求める講習会の開催が必要である」というように,親事業者に対する働きかけの重要性を御意見としていただいたところであります。この点に関しましては,公正取引委員会では,以前から親事業者,下請事業者双方を対象として各種の講習会を開催してきたところでありまして,今後とも引き続きその講習会の開催等,充実を図ってまいりたいと考えております。
 平成26年度下半期の意見聴取におきましては,今御紹介いたしました御意見,御要望のほかにも多くの御意見や御要望をいただいております。公正取引委員会といたしましては,いただいた御意見,御要望を踏まえまして,今後とも独占禁止法の厳正・適正な執行,競争政策の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上が独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見についての話です。もう1点,御報告を申し上げさせていただきたいと思います。

GCR Lifetime Achievement Award受賞について

 この定例会見でも以前に何回か競争法,競争政策の世界的な専門誌,メディアの1つでありますGCR(Global Competition Review)が毎年行っている各国競争当局の格付けについてはお話をしてきたところでありますが,このGCRは,毎年1回,アメリカの法曹協会の反トラスト部門の春季総会が開催されるこの時期に,競争法,競争政策の分野で著しい業績のあった個人,組織などを表彰する授賞式を開催しております。今年は現地時間の4月14日夜,ついさっきでございますが,授賞式が執り行われ,日本の公正取引委員会が昨年における刑事告発,外航海運カルテルの摘発等,その活発な法執行を評価されて,アジア・太平洋等地域,これはヨーロッパとアメリカを除く地域でございますが,アジア・太平洋等の地域の「Agency of the Year」に選ばれましたので,御報告をさせていただきます。公正取引委員会は2013年にも同じ賞を受賞しております。
 加えまして,本年は,2002年7月から2012年の9月まで10年間にわたりまして当委員会の委員長を務められておられました竹島一彦前委員長が,リーニエンシー制度の導入を始めとする執行力の強化や国際的連携の推進等の委員長在任中の業績を評価されまして,「Lifetime Achievement Award」という栄誉ある賞を受賞なされましたので,併せて報告させていただきます。この「Lifetime Achievement Award」は,長期間にわたる競争法,競争政策の分野での傑出した貢献により顕著な業績を残した個人に与えられる賞でありまして,アジアからは初めての受賞であります。
 公正取引委員会の業績や竹島前委員長の公正取引委員会委員長としての業績が,国際的な競争法専門のメディアでありますGCRに評価されたことにつきましては,事務総局としても喜ばしく思っております。公正取引委員会としては,今後とも杉本委員長の下で,競争法の執行がますますグローバル化する世界の中で,存在感のある競争当局を目指して努力してまいりたいと考えております。

平成27年4月15日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年4月13日~平成27年4月17日】

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

4月15日

(平成27年4月15日)東京湾水先区水先人会及び伊勢三河湾水先区水先人会に対する排除措置命令等について(概要)

(平成27年4月15日)東京湾水先区水先人会に対する排除措置命令について

(平成27年4月15日)伊勢三河湾水先区水先人会に対する排除措置命令について

消費税転嫁対策

4月10日

(平成27年4月13日)平成25年10月から平成27年3月までにおける消費税転嫁対策の取組状況及び消費税転嫁対策に係る今後の取組について

懇談会,研究会

4月15日

(平成27年4月15日)独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成26年度下半期)について

3.お知らせ

講習会(荷主と物流事業者との取引について)の実施について

 公正取引委員会は,平成27年3月11日に調査報告書「荷主と物流事業者との取引について」を公表しました。この調査結果を踏まえ,荷主と物流事業者との取引の公正化を一層推進するため,「講習会(荷主と物流事業者との取引について)」を開催します。
 講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

 講習会(荷主と物流事業者との取引について)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/butsuryukoushuukai_2.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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