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平成27年4月28日(火曜)発行 第303号

次週5月5日(火曜)は祝日のため ,次回は5月12日(火曜)の配信となります。

1.事務総長定例記者会見

独占禁止懇話会第200回会合議事概要について

 本日はお手元の資料に基づきまして,4月8日に開催されました独占禁止懇話会,独禁懇の概要についてお話をしたいと思います。
 今月8日の定例会見でも申し上げましたように,独禁懇は昭和43年の設立以来,47年間,特段中断することなく,最近ではおおむね年3回の頻度で積極的に開催されてきておりまして,去る4月8日に開催された会合で200回目の節目を迎えたところであります。
 この独禁懇には,公正取引委員会からは,委員長のほか,4人の委員全員,そして総局幹部が出席したところであります。
 今回の独禁懇では,4つのテーマ,「公的再生支援研究会の中間取りまとめ」,「消費税転嫁対策の取組」,「流通・取引慣行ガイドライン」,及び「独占禁止法改正法の施行に係る取組」について,総局から報告し,会員の皆様方から御意見をいただいたところであります。
 御意見の内容につきましては,本日公表いたしましたお手元の議事概要を御覧いただければと思いますが,ここで幾つか御紹介をさせていただきたいと思います。
 まず,最初の議題である「公的再生支援研究会の中間取りまとめ」につきましては,例えばこの議事概要の2ページ目になりますが,その2つ目の御意見のところにあるように,「公正取引委員会が作成するガイドラインに公的再生支援を行う上で支援機関が競争政策の観点から留意すべき点を盛り込むことや支援機関からの相談に応ずることはよいが,現状では,公正取引委員会が公的再生支援による競争への影響について意見する権限はないため,競争当局として公正取引委員会が支援機関や規制当局に提言できるような制度的枠組みを検討しておくことも有益と考えられる」という御意見をいただきました。
 これに対しまして,当方からは,資料にありますように,基本的に,競争環境以外にも被支援事業者の業種や特性など様々な要素を総合勘案した上で,再生支援を行うかどうかを判断するのは支援機関であるという現行の枠組みの下で,中間取りまとめにおきましては,再生支援を行う際に考慮すべき要素の1つとして競争政策の観点からの留意点をガイドラインで示すということが公正取引委員会の役割として適切とされたものであるというところを説明させていただきました。
 また,その下の3つ目の論点でございますけれども,「現在,各府省庁が1つずつ所管しているといえるほど官民ファンドが増えているところ,官民ファンドは主に融資ではなくエクイティへの出資によって事業再生の支援を行っている状況である。公正取引委員会には,公的再生支援以外にも官民ファンドによる公的支援があることについて問題意識を持ってほしい」との御指摘がありました。これに対しては内閣官房を中心に政府全体として官民ファンドの活動をチェックする会議があり,その会議には公正取引委員会もメンバーとなって参加している旨お答えをしたところであります。
 2つ目の「消費税転嫁対策の取組」につきましては,当方からの説明に対しまして,会員の皆様方から特段の意見,質問はございませんでした。
 3つ目の「流通・取引慣行ガイドライン」につきましては,例えば3ページ目の1つ目,真ん中の1つ目の論点でありますけれども,「今回の改正は妥当なものと考えている。セーフハーバーに関する基準や要件等について検討を開始しているとのことであるが,規制改革会議との関係で検討結果を出す期限はあるのか」と,また,「説明資料にガイドライン全体を対象として見直しを検討予定と記載されているけれども,公正取引委員会でいつまでに結論を得ることを考えているのか」という御質問,それから,更にもう1つ下の御意見ですが,「流通・取引慣行ガイドラインは平成3年に策定されているもので,その後20年以上の間改正されていないところ,策定当時とは判例や学説等も大きく変わってきているので,本ガイドライン全体の見直しに当たっては,現在の経済実態に見合ったものとしてほしい」という御要望もいただいたところであります。
 これに対しましては,そこにありますように,規制改革実施計画ではセーフハーバーに関する基準や要件等の見直しにつきましては,平成26年度に見直しを開始することとなっているのみで,検討期限は特段,今のところ設定されておりません。
 また,流通・取引慣行ガイドライン全体の見直しを行うに当たっては,先ほどの2つ目の御要望にありましたように,現在の経済の実態に合ったものとするために,業界の実態調査,有識者からの意見聴取など公正取引委員会としてしっかりとした検討が必要であり,ある程度の時間を要するものというふうに答えたところであります。いずれにせよ,公正取引委員会としてはできるだけ速やかに作業を進めていくつもりであります。
 それから4つ目の「独占禁止法の施行に係る取組」につきましては,例えば4ページ目の1つ目でございますけれども,今回の法改正は,適正手続・防御権の保障及び行政処分に際しての公正取引委員会の適切な判断を確保するためのものであると理解しているけれども,期日設定,証拠の閲覧・謄写等の意見聴取手続の実際の運用に際してはこれらの目的をしっかりと踏まえた上での運用をお願いしたいとの御要望をいただきました。
 また,3つ目の論点,御意見の後半でございますけれども,司法,裁判所の方にも独占禁止法に関する理解を深めてもらうことが必要であると考えているけれども,公正取引委員会として,どのように対応しているのかという御質問がありまして,これに対しましては,司法,裁判所に対しましては,日本弁護士会や裁判所と,東京地裁における第一審の審議運営に係る意見交換を行うなどして,相互の理解を深めるといった活動を公正取引委員会として行っている旨をお答えしたところであります。
 公正取引委員会といたしましては,各界の一線で活躍されておられます独禁懇のメンバーの方々と意見交換をさせていただくということを通じまして,委員長を含め,委員会のメンバーが公正取引委員会の施策に対する意見,要望を直接徴することは当委員会にとっても非常に有益かつ重要なことと考えておりますので,今後とも,今回いただいた御意見等も踏まえ,適切な独占禁止法等の運用,競争政策の展開に努めてまいりたいと考えております。

平成27年4月22日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年4月20日~平成27年4月24日】

懇談会,研究会

4月22日

(平成27年4月22日)独占禁止懇話会第200回会合議事概要

3.独占禁止法関係判決について

4月16日

真成開発株式会社及び吉孝土建株式会社による審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(川崎市が発注する下水管きょ工事の入札談合事件)

 真成開発株式会社及び吉孝土建株式会社(以下「一審原告ら」といいます。)による審決取消請求上告受理事件(平成26年(行ヒ)第316号)について,最高裁判所にて上告審として受理しないとの決定がありました(4月16日)。
 本件は,公正取引委員会が平成24年11月26日付けでした平成22年(判)第8号ないし第11号審決(川崎市が発注する下水管きょ工事の入札談合に係る審判請求を棄却する審決。以下「本件審決」といいます。)について,一審原告らが,[1]本件審決の認定する会合から本件基本合意を認定する証拠及び一審原告らが会合に出席したことを立証する証拠はなく,本件基本合意に加わった事実も存在しない,[2]本件における落札者及び落札価格は基本合意の影響を受けて左右される状態にはなかったのだから,競争の実質的制限は存在しない,[3]本件違反行為の始期及び終期に係る認定について客観的事実に反している,[4][1]ないし[3]の判断について誤っている以上,一審原告らが受注した物件は「当該役務」に該当しない,[5]番号24の工事について,一審原告吉孝土建の「共同企業体内部で取り決められた各構成員の請負代金取得額」は0円であるから課徴金額も0円であるとして,本件審決の取消しを求めるものです。
 東京高等裁判所は,[1](本件基本合意の存否及び一審原告らの参加の有無)について,認定事実によれば,遅くとも番号1の入札が行われた平成20年3月12日までに,同年2月26日の会合に欠席した者も含め,24社中,岡村建興を除く23社の間で,本件基本合意が成立したことを認めることができる,[2](本件基本合意による競争の実質的制限の有無)について,24社が受注調整を行うもとになった本件基本合意は,当事者である事業者らがその意思で当該入札市場における落札者及び落札価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらしていたものと認められ,独占禁止法2条6項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」ものとして,同条同項の「不当な取引制限」に該当するものということができ,またそのような合意が,一般競争入札により自由な競争のもとに適正な価格形成を図ることを妨げる点で公共の利益に反することも明らかである,[3](本件基本合意の成立時期及び終期)に関し,成立時期について,岡村建興が当初本件基本合意に参加せず,独自に低価格入札をした工事があったとしても,そのような行動は同社1社のみであり,他の23社は本件基本合意に基づき受注調整を行い,受注予定者が他の事業者の協力によって番号1~6及び8の工事を落札していたのであるから,この時期においても既に競争を実質的に制限する状態にあったといえるのであって,本件基本合意の成立を番号9の工事の入札以降であるとすべき理由はない,終期について,番号17の工事の後の入札においても受注調整は続けられ,合意により決まった受注予定者が落札できるよう他の入札参加申込者が協力していたのであり,重田組が番号17の工事の入札後,低価格入札を繰り返すようになったことを示す証拠はなく,そのように他の入札参加者らが認識し,そのことが入札に影響を与えていたことを示す証拠もなく,重田組も,少なくとも番号30,33,34の各工事の入札において,入札を辞退するなどして受注予定者に協力したことが認められることからすれば,重田組が本件基本合意を無視した低価格入札を始めたと他の事業者らが認識したために番号17の工事の入札以降は本件基本合意の効力が切れたとみるべきである旨の一審原告らの主張は採用できない,[4](一審原告らが受注した工事の独占禁止法7条の2第1項(課徴金納付命令)該当性)について,一審原告らが受注した工事についても,本件基本合意に基づく受注調整がされたことが認められ,これらはいずれも,本件基本合意に基づく受注調整の結果であるから,独占禁止法7条の2第1項に該当し,同項に定める課徴金納付命令の対象となる,[5](一審原告吉孝土建の番号24の工事により同人が取得した請負代金額は0円であり,売上額はないとの主張)について,一審原告吉孝土建が藤木工業と交わした共同企業体協定書においては,出資割合は藤木工業70%,一審原告吉孝土建30%であり,通常であれば請負代金額は,この割合で按分されたと解されるから,落札価格4億6800万円の30%に当たる1億4040万円(税込みで1億4742万円)の売上げを得られたことになるから,藤木工業側だけの都合を一方的に言われて,315万円の名義貸料のみで手を引くというのはにわかに信用できないし,しかも,一審原告吉孝土建が証拠として提出する藤木工業との覚書は,端的に一審原告吉孝土建が契約から離脱し経費も負担せず請負代金も取得しないことを確認する内容ではなく,その第1項は工事の施工方法についてのみの,それも原則的な定めを合意するにすぎないもののようにもとれる表現であり,その上,第2項の記載は,一審原告吉孝土建が持分に従った出資をすることを前提とした合意をしており,一切出資しないことにしたという一審原告吉孝土建の主張とは明らかに矛盾し,さらに,一審原告吉孝土建は,このようにJVの相手方から要請されて出資をしないことにしたという主張を,一審原告吉孝土建代表者の審尋において最後に述べているが,第1回審判が開始されて以降,準備書面に記載することもなく,陳述書においても述べていなかったことも極めて不自然であるといわなければならず,以上によれば,一審原告吉孝土建が番号24の工事の落札後に請負金額の取得は0と変更されたとの事実は認められないと判示して,一審原告らの請求をいずれも棄却したところ,一審原告らが,平成26年2月12日に上告提起及び上告受理申立てを行っていましたが,東京高等裁判所は,同年6月18日,適法な上告をしなかったとして上告を却下したため,本件は,上告受理申立てについてのみ最高裁判所に係属していました。
 最高裁判所は,本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

平成26年(行ヒ)第316号 最高裁決定

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H270416H26G14000316_/150416.pdf

平成26年(行サ)第23号 東京高裁決定

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H260618H24G09000023_/140618.pdf

平成24年(行ケ)第23号 東京高裁判決

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H260131H24G09000023_/140131.pdf

〔参考〕
平成22年(判)第8号ないし第11号 審決 

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H241126H22J01000008A/121126-22_8-11.pdf

4.お知らせ

講習会(荷主と物流事業者との取引について)の実施について

 公正取引委員会は,平成27年3月11日に調査報告書「荷主と物流事業者との取引について」を公表しました。この調査結果を踏まえ,荷主と物流事業者との取引の公正化を一層推進するため,「講習会(荷主と物流事業者との取引について)」を開催します。
 講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

 講習会(荷主と物流事業者との取引について)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/koushukai.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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