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平成27年5月19日(火曜)発行 第305号

1.事務総長定例記者会見

オーストラリア競争・消費者委員会との協力に関する取決めの締結について

 本年のICN年次総会開催期間中の4月29日,シドニーにおきまして,公正取引委員会は,オーストラリア連邦の競争当局でありますオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)との間で,競争当局間の協力に関する取決めを締結いたしました。公正取引委員会は,昨年7月に,韓国の競争当局との間で,同様の覚書を締結しておりまして,今回はそれに続くものであります。
 我が国とオーストラリアとの間では,既にEPA(経済連携協定)が締結されております。日豪EPAは平成26年7月に署名され,平成27年1月に発効しているところでございますが,この協定における競争及び消費者の保護に関する章では,両国が反競争的行為に対する取組による競争の促進に関して協力すること,及び,両国の競争当局間で,協力に関する詳細な取決めを行うことができることなどが規定されております。
 今,申し上げた規定の後半部分は,競争分野での具体的な協力の中身について,今後の両競争当局の執行協力体制の進展等を踏まえて,弾力的に対応することが適当であるとの判断に基づいて設けられたわけであります。
 公正取引委員会とACCCとの本取決めは,今,申し上げましたEPAの規定を受けまして,両競争当局間の協力関係の更なる進展を目指して,両当局間における通報,情報交換,執行活動の調整等協力の具体的な内容を定めたものであります。
 この取決めの内容につきましては,お手元の資料を参照していただきたいと思いますけれども,本取決めでは,この配布資料の裏のページの「(3)執行協力及び情報交換」のところの「イ」というところにありますように,審査過程において違反被疑事業者等から入手した情報の共有を検討する旨の規定が置かれております。立入検査で関係人から留置した証拠など,一方の当局が審査過程で入手した情報を他方の当局に提供することを検討するという規定であります。この規定は,これまで公正取引委員会が様々な競争当局との間で結んできました従来の独占禁止協力協定,経済連携協定等では規定されておらず,本取決めにおいて初めて設けられたものであります。
 公正取引委員会としては,本取決めを踏まえ,両競争当局間の協力,連携を一層深めていきたいと考えております。また,企業活動のグローバル化を踏まえ,国際的な事案に迅速かつ適切に対処していくため,今後とも,独占禁止協力協定,経済連携協定等と併せて,必要に応じて,こうした競争当局間での取決めを活用した協力枠組みの構築,拡充,実施に取り組んでまいりたいと考えております。

平成27年5月13日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年5月11日~平成27年5月15日】

国際関係

5月12日

(平成26年5月12日)ベトナム競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について

その他

5月13日

(平成27年5月13日)横浜市における一日公正取引委員会の開催について

(平成27年5月13日)岡山市における一日公正取引委員会の開催について

3.独占禁止法関係判決について

4月24日

愛知電線株式会社による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(VVFケーブルの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件)

 愛知電線株式会社(以下「一審原告」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成26年(行ツ)第160号,平成26年(行ヒ)第157号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(4月24日)。
 本件は,公正取引委員会(以下「一審被告」といいます。)が平成25年2月4日付けでした平成23年(判)第87号審決(VVFケーブルの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件について,一審原告の各審判請求〔主位的に平成23年(納)第96号課徴金納付命令の取消し,予備的に同命令のうち,2億2887万円を超えて納付を命じた部分の取消しを求めるもの〕を棄却する審決。以下「本件審決」といいます。)について,[1]一次立入検査と二次立入検査は,いずれも,本件違反行為について実施されたものであるとの本件審決の認定は実質的証拠を欠く,[2]一審原告の課徴金減免申請に係る事前相談に対して,調査開始日から既に20日間を経過していることを理由に本件に係る課徴金減免申請を受け付けられないとした一審被告の対応に何ら違法・不当な点はないとした本件審決の判断は,適正手続の保障を定めた憲法31条に違反する,[3]課徴金減免申請に係る一審被告の上記対応は違法・不当であり,それによって,一審原告の課徴金減免申請の機会が失われたのであるから,実質的に見て,独占禁止法7条の2第12項を直接適用又は類推適用して,同条項に基づく課徴金減免申請の効果が認められるべきであるのに,同条項を適用する余地はないとした本件審決の判断は同条項に違反するとして,本件審決の取消しを求めるものです。
 なお,一審原告に対する排除措置命令は,一審原告が排除措置命令に対する審判請求を取り下げたことにより,確定しています。
 東京高等裁判所は,[1](1次立入検査における違反行為の認定に係る実質的証拠の欠缺又は経験則違反の有無)について,1次立入検査において違反行為とされていたのは3品種の取引制限のみでなく,特定VVFケーブルの取引制限行為(本件違反行為)も対象とされていたということができ,1次立入検査と2次立入検査との間に約4か月の間隔があることや,最終的には3品種に係る取引制限行為と特定VVFケーブルに係る本件合意による取引制限行為が各別の違反行為として立件されてそれぞれにつき排除措置命令が発せられたことを考慮しても,本件違反行為が1次立入検査の被疑事実に含まれていたとする本件審決の認定は,合理的と認められ,本件審決に実質的証拠の欠缺も経験則違反も認められない,[2](本件回答の違法性を認めなかったことについての憲法31条違反の有無)について,本件告知書の記載が特定性や明確性を欠くものということはできず,一審原告の憲法31条違反の主張は前提を欠く, [3](一審原告に課徴金減免の効果を認めなかったことについての独占禁止法7条の2第12項違反の有無)について,1次立入検査において特定VVFに関する本件合意についても調査の対象となる違反行為に含まれていたということができるから,独占禁止法7条の2第12項にいう本件違反行為の「調査開始日」は1次立入検査の日であり, 課徴金減免規則5条が定める同法47条1項4号に掲げる処分が最初に行われた日である同日から起算して20日を経過した日より後の一審原告の事前相談に対し,一審被告が課徴金減免規則による報告等の期限が既に経過していて一審原告から報告等があっても受け付けられない旨の本件回答をしたことが違法,不当とは認められず,仮に本件回答が誤っていたとしても,実際に何らの報告等も行っていない違反事業者に同法7条の2第12項の定める課徴金の一部減額の効果を認めるのは,課徴金減免制度の趣旨に反するというほかないと判示して,一審原告の請求を棄却したところ,一審原告が,平成25年12月29日に上告提起及び上告受理申立てを行っていました。
 最高裁判所は,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

平成26年(行ツ)第160号,平成26年(行ヒ)第157号 最高裁決定

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H270424H26G06000160_/150424.pdf

平成25年(行ケ)第54号 東京高裁判決

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H251220H25G09000054_/131220.pdf

〔参考〕
平成23年(判)第87号 審決

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H250204H23J01000087A/130204-23_87.pdf

4月28日

株式会社イーライセンスによる審決取消等請求上告事件最高裁判決について(音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業者による私的独占事件)

 株式会社イーライセンス(以下「被上告人」といいます。)による審決取消等請求事件(平成24年(行ケ)第8号)について,最高裁判所にて,公正取引委員会(以下「上告人」といいます。)が上告受理申立てをした上告受理事件(平成26年(行ヒ)第75号)について,上告審として受理する決定(平成27年4月14日付け)をした上で,上告を棄却する判決がありました(4月28日)。
 本件は,上告人が一般社団法人日本音楽著作権協会(以下「参加人」といいます。)に対してした平成24年6月12日付け平成21年(判)第17号審決(音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業者による私的独占に係る審判請求において,平成21年2月27日付けの排除措置命令(平成21年(措)第2号。以下「本件排除措置命令」といいます。)を取り消す旨の審決。以下「本件審決」といいます。)について,その基礎となった事実につき,それを立証する実質的な証拠に欠ける多くの事実認定の誤りを含んでいる,これまでの審・判決例に反する解釈上の誤りがあり,法令に違反する場合に該当する,審決に至る手続において,多くの手続規定違反ないし適正手続違反があるなどとして,本件審決の取消しを求めるとともに,本件排除措置命令の執行の義務付けを求めたものです。
 東京高等裁判所は,参加人の競業者である被上告人の原告適格を認めた上で,本件審決の取消請求を認容しました(なお,本件排除措置命令の執行を求める請求については却下しています。)。
 最高裁判所は,本件行為(参加人がほとんど全ての放送事業者との間で本件包括徴収〔年度ごとの放送事業収入に所定の率を乗じて得られる金額又は所定の金額による放送使用料の徴収。以下同じ。〕による利用許諾契約を締結し,これに基づく放送使用料の徴収をする行為。以下同じ。)が独占禁止法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するか否かは,本件行為につき,自らの市場支配力の形成,維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり,他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にするなどの効果を有するものといえるか否かによって決すべきものであり,本件行為が上記の効果を有するものといえるか否かについては,本件市場(放送事業者による管理楽曲の放送利用に係る利用許諾に関する市場)を含む音楽著作権管理事業に係る市場の状況,参加人及び他の管理事業者の上記市場における地位及び競争条件の差異,放送利用における音楽著作物の特性,本件行為の態様や継続期間等の諸要素を総合的に考慮して判断されるべきものと解されるとした上で,次のとおり判断しました。
 参加人の本件行為は,放送事業者による他の管理事業者の管理楽曲の利用を抑制するものであり,その抑制の範囲がほとんど全ての放送事業者に及び,その継続期間も相当の長期間にわたるものであることなどに照らせば,他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にする効果を有するものというべきであり,本件行為が上記の効果を有するものであるとした原審の判断は,同旨をいうものとして是認することができる,なお,参加人は,ほとんど全ての放送事業者が包括徴収による利用許諾契約の締結を余儀なくされて徴収方法の選択を事実上制限される状況を生じさせるとともに,放送使用料の金額の算定に管理楽曲の放送利用割合が反映されない本件包括徴収とするものと定めることによって,放送事業者による他の管理事業者の管理楽曲の利用を相当の長期間にわたり継続的に抑制したものといえ,これらによって選択の制限や利用の抑制が惹起される仕組みの在り方等に照らせば,参加人の本件行為は,別異に解すべき特段の事情のない限り,自らの市場支配力の形成,維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものと解するのが相当であり,本件審決の取消し後の審判においては,独占禁止法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」することという要件の該当性につき上記特段の事情の有無を検討の上,上記要件の該当性が認められる場合には,本件行為が同項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」ものに該当するか否かなど,同項の他の要件の該当性が審理の対象になるものと解されるとして,上告を棄却しました。

平成26年(行ヒ)第75号 最高裁判決

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H270428H26G14000075_/150428.pdf

〔参考〕
平成26年(行ヒ)第75号 最高裁決定

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H270414H26G14000075_/150414.pdf

平成24年(行ケ)第8号 東京高裁判決

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H251101H24G09000008_/131101.pdf

平成21年(判)第17号 審決

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H240612H21J01000017A/120612-21_17.pdf

平成21年(措)第2号 排除措置命令

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210227H21J11000002_/21-2.pdf

4.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

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