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平成27年6月2日(火曜)発行 第307号

1.事務総長定例記者会見

平成26年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

本日,私からは,平成26年度における独占禁止法違反事件の処理状況について御説明をしたいと思います。お手元にある資料の中で,タイトルに「概要」と書かれている資料を使わせていただきます。
 まず,資料の2ページ目でございますが,平成26年度におきまして公正取引委員会は10件の排除措置命令を行ったところであります。その内訳といたしましては,私的独占の事件が1件,価格カルテルが5件,民需に係る受注調整事件が2件,優越的地位の濫用事件が1件,取引妨害事件が1件となっております。そして,平成26年度に違反事業者に対して納付を命じた課徴金額の総額は171億4303万円でございました。
 平成26年度における事件処理の特徴といたしましては,支配型私的独占の事件として約17年ぶりに法的措置を採ったことや,この資料にありますように,農業協同組合,事業協同組合が関連する事件に対しまして5件の法的措置を採ったことなどが挙げられると思います。
 次に3ページ目でございますが,今申し上げた事件のうち,3条違反の事件といたしましては,平成26年度におきましては,繰り返しになりますけど,価格カルテル5件,受注調整2件,私的独占1件について,計8件の法的措置を行ったところでありますが,その市場規模は年間計で約3900億円に達しております。
 また,表にありますように,段ボールシート,段ボールケース,軸受に使用される鋼球,コンクリート二次製品,農業関連施設など,国民生活に密接な関連を有する分野における違反行為について,法的措置を採ったところでありまして,これによりまして消費者利益の保護に貢献できたと考えております。
 次に4ページ目でございますが,中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用行為に対しましては,厳正に対処するとともに,未然防止の観点から,効率的かつ効果的に処理することとしているところであります。具体的には,平成26年度におきまして総合ディスカウントストアを運営する小売事業者による優越的地位の濫用事件につきまして,排除措置命令,課徴金納付命令を行ったほか,審査局にかねてより設けております「優越的地位濫用事件タスクフォース」におきまして,優越的地位の濫用行為の抑止・早期是正の観点から効果的かつ効率的に調査を行いまして,平成26年度におきまして小売事業者等に対しまして49件の注意を行ったものであります。
 次に5ページ目でございますが,中小事業者等に不当に不利益をもたらす行為として優越的地位の濫用行為のほかに不当廉売の行為もございます。これに対しましては,不当廉売は廉売行為の影響が大きくなる前に未然に防止するということが非常に重要というふうに私ども考えておりまして,酒類,石油製品及び家電製品の各小売業につきましては,それぞれのガイドラインに従いまして,申告を受けてから原則2か月以内に処理するということを目標として,問題の見られた事業者に対して注意を行っているところであります。平成26年度におきましては,合計982件の注意を行ったところであります。
 次に6ページ目でございますが,独占禁止法違反行為についての調査の過程で,競争政策上必要な措置を講ずるべきであると判断した事項については,かねてより公正取引委員会は事業者団体等に積極的に申入れや要請を行ってきているところであります。
平成26年度におきましては,この6ページの表にありますとおり,事業者団体等の会合がカルテルの場に使われたことについて,あるいは,原則として競争入札等により契約しなければならない調達において競争入札等を行っていないにもかかわらず競争入札などを実施したかのように体裁を整えていたことについて,更には受注予定者についての意向を示す行為を行っていたことにつきまして,このような行為が今後は行われないよう関係団体に申入れ,要請をしたところでありまして,計7件の申入れ・要請を行ったところであります。
 このように,事業者団体等に対しまして積極的に問題改善の要請・申入れを行い,行政処分以外の手段によります競争環境の整備に努めたことも,平成26年度におきましては前年度等に引き続き事件処理の特徴であると考えております。
 最後に,審判,審決,審決取消請求訴訟につきましては,この横長のスライドにはございません。本文の10ページ以降に書いてありますので,数字等,それを御参照していただければと思います。
 公正取引委員会としては今後とも,国民の生活に大きな影響を与えます価格カルテル,入札談合,受注調整など,あるいは中小企業,中小事業者に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用・不当廉売,更には競争事業者や新規参入事業者の不当な排除・阻害などの独占禁止法違反行為に厳正かつ適正に対処することにより,公正で自由な競争を促進し,事業者の活動を盛んにして,一般消費者の利益が確保されるよう努めてまいる所存であります。

平成27年5月27日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年5月25日~平成27年5月29日】

独占禁止法(審判・審決関係)

5月26日

(平成27年5月26日)富士電線工業株式会社に対する審決について(VVFケーブルの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件)

5月29日

(平成27年5月29日)MT映像ディスプレイ株式会社ほか5社に対する審決について(テレビ用ブラウン管の製造販売業者らによる価格カルテル事件)

独占禁止法(その他)

5月27日

(平成27年5月27日)平成26年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

企業結合関係

5月26日

(平成27年5月26日)王子ホールディングス株式会社による中越パルプ工業株式会社の株式取得に関する審査結果について

その他

5月25日

(平成27年5月25日)高知市における「一日公正取引委員会」の開催について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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