このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成27年6月9日(火曜)発行 第308号

1.事務総長定例記者会見

平成26年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組について

 本日,私からはお手元にお配りしております「平成26年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」につきまして,お話をさせていただきたいと思います。
 まず,平成26年度の下請法の運用状況についてですが,概要ペーパーの1ページ目,本文の2ページ目にありますように,下請法違反事件の処理状況につきましては,平成26年度は7件の勧告を行いました。そのほか,5,461件の指導を行いましたが,この指導件数は,昭和31年の下請法施行以降,過去最多となるものであります。
 7件の勧告は,全て製造委託に係るものでありました。また,違反行為類型でみますと,下請代金の減額が6件,返品が2件,買いたたきが1件となっております。
 平成26年度における下請法の事件処理の特徴といたしましては,まず1点目としまして違反措置件数が平成25年度の4,959件から5,468件,これは指導と勧告合わせた数字でございますが,5,468件に増加いたしました。その中でも,本文の9ページ目に記載しておりますように実体規定違反件数が平成25年度の2,250件から約2倍の4,529件に増加しております。さらに,2点目の特徴として,この実体規定違反の中でも,特に買いたたきが平成25年度の86件から8倍を超える増加率で735件となっておりますし,支払遅延は平成25年度の1,488件から約2倍の2,843件と大きな増加をみせております。
 次の本文12ページ目に,親事業者が行った下請代金の減額分の返還など,下請事業者が被った不利益の原状回復について記載しております。平成26年度におきましては,原状回復を行った親事業者が209名でありまして,下請事業者4,142名に対して総額8億7120万円分の原状回復が行われたところであります。
 次に本文14ページ目に,下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者に係る事案について記載しております。平成26年度におきましては,親事業者からの自発的な下請法違反の申出は47件ございました。また,平成26年度に処理した自発的な申出は26件でありまして,そのうち1件につきましては,違反行為の内容が下請事業者に与える不利益が大きいなど勧告に相当する事案でありました。自発的な申出に係る原状回復の状況につきましては,下請事業者396名に対しまして,総額5217万円分の原状回復が行われたところであります。
 親事業者からの自発的申出につきましては,平成25年度の件数は12件でございましたので,親事業者のコンプライアンス意識の向上などが,自発的申出件数が多くなった要因ではないかと考えております。今後とも,より一層この制度が活用されることを望む次第であります。
 今申し上げましたように,平成26年度におきましても,公正取引委員会は,下請法違反行為に対しまして迅速かつ効果的に対処してきたところでありますが,加えて,下請法の運用に当たりましては,違反行為の未然防止を図るということも非常に重要でありますので,公正取引委員会としては,企業間取引の公正化へ向けた各種の施策をかねてより実施してきているところであります。
 本文15ページ目以降の「第2 企業間取引の公正化への取組」において,様々な取組が書かれてあります。下請法や優越的地位の濫用規制のより効果的な普及・啓発を図る観点から,例えば,下請法基礎講習会,下請法応用講習会,業種別講習会など,参加者の習熟度,業種に応じた各種の講習会を開催し,きめ細やかに対応してきているところであります。
 中でも下請法基礎講習会につきましては,平成26年度は全国47都道府県全てで開催したところでありまして,平成27年度も引き続き全国47都道府県全てで開催する予定としております。
 また,これらの講習会のほかに,中小事業者からの求めに応じまして,公正取引委員会の職員が地方に出向く「中小事業者のための移動相談会」を開催したり,事業者団体が開催する研修会などに講師を派遣しているところであります。
 さらに,公正取引委員会は,中小企業庁と共同いたしまして,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」といたしまして,この期間内に,下請取引適正化推進講習会を全国47都道府県で開催するなど,下請法の普及・啓発を集中的に行っているところであります。
 先ほど申し上げましたように,指導件数は過去最多となり,依然として下請事業者は厳しい対応を迫られている状況の中,公正取引委員会としては,引き続き下請法違反行為の未然防止に努めるとともに,例えば,下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる場合には,勧告を行うなど厳正,迅速かつ効果的に対処することにより,下請取引等の一層の適正化に努めるまいる所存であります。

平成27年6月3日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年6月1日~平成27年6月5日】

独占禁止法(審判・審決関係)

6月4日

(平成27年6月4日)日本トイザらス株式会社に対する審決について(子供・ベビー用品の小売業者による優越的地位の濫用事件)

下請法(その他)

6月3日

(平成27年6月3日)平成26年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

消費税転嫁対策

6月4日

(平成27年6月4日)株式会社建築資料研究社に対する勧告について

6月5日

(平成27年6月5日)株式会社コインパークに対する勧告について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2015年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る