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平成27年6月16日(火曜)発行 第309号

1.事務総長定例記者会見

平成26年度における主要な企業結合事例について

 本日は,平成26年度における企業結合に関する届出等の状況及び主要な企業結合事例について簡単に御紹介したいと思います。
 まず届出等の状況を御紹介いたします。お手元の横長の資料の1ページ目に表を3つ掲載しております。表1は,過去3年度に受理した届出の処理状況をまとめたものであります。平成26年度には,合計で289件の届出を受理いたしました。平成25年度における届出の受理件数が264件ですので,前年度に比べまして件数で25件増,割合で約9.5%の増加となっております。
 受理した届出の審査状況につきましては,今申し上げた平成26年度に届出を受理した289件にうち,「第1次審査で終了した」ものが275件となっております。第1次審査終了前に取下げがあったものを除いた278件の約99%は,第1次審査の期間,つまり,届出を受理してから30日以内に独占禁止法上の問題がないと公正取引委員会で判断したことになります。
 平成26年度に届出を受理した289件のうち,第2次審査に移行したものは3件であります。その内訳は「王子ホールディングスによる中越パルプ工業の株式取得」及び「ジンマーとバイオメットの統合」であります。
 後者のジンマーとバイオメットの統合につきましては,1つの案件ではありますが,その中に合併及び株式取得の2つの届出がなされていますので,第2次審査に移行したものは,案件としては2つの事案でございますが,届出ベースでは3件としてカウントして表1に書かれてあります。このジンマーとバイオメットの統合は,平成26年度中に,問題解消措置を前提として問題なしと判断し第2次審査が終了しております。
 また,一番下の表3においては,外国企業を当事会社に含む企業結合計画の推移が書かれてあります。今回初めてこのような形で公表するものですが,平成26年度は外国企業を当事会社に含む企業結合計画が増加しており,我が国市場における競争に影響を与えるような国際的な企業結合事案が増えていることがうかがわれます。
 次に,お手元の資料の裏面の2ページ目でございますが,本日,「平成26年度における主要な企業結合事例」を公表することとしています。この事例集は,平成5年度以降,毎年公表してきているものでありまして,今回で22回目になりまして,これまで合計で238の企業結合事例を公表してきているところであります。企業結合につきましては,法的措置に至る案件がほとんどないこともありまして,法運用の透明性を確保する観点から,当委員会が審査を行った主要な事例について公表しているものでありまして,あわせて,企業結合規制についての理解の増進や企業結合審査の予見可能性の向上が図られることも期待しております。
 平成26年度の事例集では,10個の事例を掲載しております。お手元の資料の表4でございますが,そこに掲載事例の一覧が書かれております。事例3及び事例7は第2次審査で審査が終了したものでありまして,また,この事例3の「王子ホールディングスによる中越パルプ工業の株式取得」につきましては,先月26日に第2次審査終了の旨を公表したものであります。平成26年度に届出を受理したものですので,平成26年度の事例集に掲載することといたしました。
 このほか,第1次審査で審査が終了したもののうち,他の事業者の参考となると考えられる事例を選定し,掲載したところであります。
 また,平成26年度の事例集の特徴といたしましては,経済分析を実施した事例を多く掲載しております。今回公表する10個の事例のうち,「経済分析」欄に丸印を付した4件が,経済分析を実施したものであります。事例集の本文において,それぞれの事例について実施した経済分析の概要を記載しているところであります。
 この事例集は,毎年,公正取引委員会ホームページに掲載しておりまして,多くのアクセスをいただいております。昨年度の事例集につきましては,公表した6月から今年3月までの10か月間に約9,800件のアクセスがあったところであります。
 先ほど申し上げましたとおり,公正取引委員会としては,引き続き,法運用の透明性の確保に努めるとともに,企業結合を計画している会社において,この事例集が活用され,独占禁止法上の考えについての理解が一層深まることを期待しております。
 なお,個別の企業結合の事例の内容につきましては,御関心があれば,企業結合課にお問い合わせいただければと思います。

平成27年6月10日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年6月8日~平成27年6月12日】

企業結合課

6月10日

(平成27年6月10日)平成26年度における主要な企業結合事例について

消費税転嫁対策

6月9日

(平成27年6月9日)DCMダイキ株式会社及び株式会社ホームセンターサンコーに対する勧告について

6月12日

(平成27年6月12日)株式会社西松屋チェーンに対する勧告について

3.お知らせ

平成27年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について

~7月10日まで募集中!~ 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。
 6月11日(木曜)~7月10日(金曜)の間,今年度の下請取引適正化推進月間のキャンペーン標語を募集しております!
 応募は電子メールで受け付けております。応募の詳細,申込要件等は下記URLから御覧ください。皆様からの多数の御応募を,お待ちしております!

http://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/hyougo.files/h27hyougo.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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バックナンバーはこちら
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