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平成27年6月23日(火曜)発行 第310号

1.事務総長定例記者会見

独占禁止法に関する相談事例集(平成26年度)について

 本日は,独占禁止法に関する相談事例集についてお話をさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会では,毎年,独占禁止法に関する相談事例集を取りまとめて公表しておりまして,本日,平成26年度の相談事例集を公表することとなりましたので,お手元の資料に基づいて,簡単に御説明させていただきたいと思います。
 この資料の1ページ目でございますけれども,公正取引委員会では,事業者や事業者団体がこれから行おうとする行為,これが独占禁止法上問題にならないかどうかについての相談を受け付けておりまして,平成26年度におきましては1,463件の相談が寄せられたところであります。
 2ページ目には相談事例集の取りまとめ,公表の趣旨を記載しています。
 相談事例集は,事業者などから寄せられた個別の相談の中から,相談者以外の方にも参考になると思われる主要な事例を選びまして,具体的な事例についての独占禁止法上の考え方をできるだけ分かりやすく説明したものであります。
今回の相談事例集には,事業者からの相談9事例,事業者団体からの相談3事例を合わせまして,合計12事例を掲載しているところであります。
 このうち,平成26年度の相談事例集に特徴的なものといたしまして,「流通・取引慣行ガイドライン」に示しております行為類型の1つであります「小売業者の販売方法に関する制限」に関する行為についての相談事例4つをここで御紹介させていただきたいと思います。相談事例集でいいますと番号の3,4,5,6でございます。
 3ページ目に記載の事例3につきましては,インテリア用品メーカーが,小売業者に対して,安売り広告を禁止するものであります。これにつきましては,小売業者間の価格競争が阻害され,インテリア用品の販売価格が維持されるおそれがあることから,「問題あり」と回答した事例であります。
 同じく3ページ目に記載の事例4につきましては,健康器具メーカーが,小売業者に対して,広告において自社が作成するひな型を用いて商品の説明をするよう義務付けるものですが,虚偽ないし誇大広告を防止するなど商品の適切な販売のための合理的な理由が認められることから,「問題なし」と回答した事例であります。
 4ページ目に記載の事例5につきましては,電子機器メーカーが,小売業者に対しまして,店舗での対面による電子機器の操作方法の説明を義務付け,インターネットを利用した販売を禁止するものであります。これにつきましては,当該電子機器メーカーは,これまで小売業者に対して電子機器の操作方法の説明を求めておらず,また,一般消費者からも当該電子機器の操作に関する問い合わせがほとんどないこと,さらに,小売業者は,店舗で販売するほか,インターネットを利用して店舗より安く販売していることを踏まえれば,本件行為によりまして電子機器の販売価格が維持されるおそれがあるということから,「問題あり」と回答した事例であります。
 同じく4ページ目に記載しております事例6につきましては,機械製品メーカーが,小売業者に対して,一般消費者に新商品の機能を説明することを義務付けるものですが,義務付ける方法は店員による説明のほか動画の掲載なども可能としておりまして,インターネット販売業者を排除するものではなく,また,新商品の適切な販売のための合理的な理由が認められることから,「問題なし」と回答した事例であります。
 なお,この事例集に掲載したこの4つの事案を含む12の事案につきまして,御関心,御質問等があれば,取引部の相談指導室までお問い合わせいただければと思います。
 最後になりますけれども,相談事例集は毎年公表しております。公正取引委員会のホームページに掲載しておりますところ,前回平成25年度の相談事例集につきましては1年間に約7,000件のアクセスがあったものであります。公正取引委員会といたしましては,引き続き事業者等におきまして,この相談事例集が活用されることにより,独占禁止法の考え方への理解が深まり,違反行為の未然防止が一層図られることを期待しております。

平成27年6月17日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年6月15日~平成27年6月19日】

独占禁止法(その他)

6月17日

(平成27年6月17日)独占禁止法に関する相談事例集(平成26年度)について

3 独占禁止法関係判決について

6月9日

藤正建設株式会社による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(岩手県が発注する建築一式工事の入札談合事件)

 藤正建設株式会社(以下「一審原告」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成26年(行ツ)第130号,平成26年(行ヒ)第126号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(6月9日)。
 本件は,公正取引委員会(以下「一審被告」といいます。)が平成25年5月22日付けでした平成23年(判)第5号審決(岩手県が発注する建築一式工事の入札談合について課徴金の納付を命ずる審決。以下「本件審決」といいます。)について,[1]一審原告が,平成17年(判)第14号審決(岩手県発注の建築一式工事入札談合事件に係る審判審決。以下「本案審決」といいます。)における独占禁止法違反行為の認定には実質的証拠がなく,当該違反行為の有無については,本件審決の取消訴訟において改めて争うことができる,[2]受注調整を行った事実はなく,個別の落札物件について具体的な競争制限効果が発生しているものとは認められない,[3]消費税は役務の「対価」には当たらず,課徴金を課すのは不当であるとして,同審決の取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所は,[1]及び[2](一審原告は,本件物件について,本件基本合意に基づく受注調整を経て受注したか)について,本案審決と同じ違反行為を前提とする本件審決の取消訴訟において,一審原告が改めて本件違反行為の不存在を主張することは許されないものと解すべきことは,一審被告の主張するとおりであり,本件訴訟においては,本件違反行為の存在を前提として,本件審決の取消事由の有無を判断することになるところ,供述調書及び本件物件についての入札調書によれば,本件物件について,本件基本合意に基づき,一審原告が受注予定者となった結果,一審原告が本件物件を受注したものとした本件審決の認定には合理性が認められることから,本件物件は,本件基本合意に基づく受注調整の結果,具体的な競争制限効果が発生するに至ったものとし,独占禁止法7条の2第1項所定の「当該…役務」に該当し,その対価は課徴金算定の対象となるものとした本件審決の認定には合理性があるというべきである,[3](消費税相当額に対し,課徴金を課すのは許されるか)について,本件物件の請負代金中の消費税額相当額に課徴金を課すこととした本件審決の判断には合理性があり,これを不当ということはできないと判示して,一審原告の請求を棄却したところ,一審原告が,平成25年12月26日に上告提起及び上告受理申立てを行っていました。
 最高裁判所は,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

平成26年(行ツ)第130号,平成26年(行ヒ)第126号 最高裁決定

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H270609H26G06000130_/150609.pdf

平成25年(行ケ)第65号 東京高裁判決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H251220H25G09000065_/131220.pdf

〔参考〕
平成23年(判)第5号 課徴金の納付を命ずる審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H250522H23J01000005A/130522-23_5.pdf

平成17年(判)第14号 本案審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220323H17J01000014_/100323-17_14.pdf

4.お知らせ

平成27年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について

~7月10日まで募集中!~ 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。
 6月11日(木曜)~7月10日(金曜)の間,今年度の下請取引適正化推進月間のキャンペーン標語を募集しております!
 応募は電子メールで受け付けております。応募の詳細,申込要件等は下記URLから御覧ください。皆様からの多数の御応募を,お待ちしております!

http://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/hyougo.files/h27hyougo.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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