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平成27年6月30日(火曜)発行 第311号

1.事務総長定例記者会見

独占禁止懇話会第201回会合議事概要について

 本日は,6月12日に開催されました独占禁止懇話会の概要について,お手元の資料に基づいてお話をさせていただきたいと思います。
 皆様御案内のとおり,独占禁止懇話会は,昭和43年11月以降開催しておりまして,今回で201回目を数えております。会員は,学識経験者,産業界,法曹界,消費者団体,中小企業団体などの各分野における有識者の方々25名で構成されておりまして,現在,会長には東京大学大学院教授の伊藤元重様にお願いをしております。
 今回の独占禁止懇話会では4つのテーマ,「平成26年度における独占禁止法違反事件の処理状況」,「平成26年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」,3番目に「平成26年度における主要な企業結合事例」,そして,最後に「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況」について報告し,それぞれ会員の方から御意見をいただいたところであります。
 今回の独占禁止懇話会において会員からいただいた御意見の内容につきましては,本日公表いたしましたお手元の議事概要を御参照いただければと思いますが,そのうちの幾つかをこの場で紹介させていただきたいと思います。
 まず,最初の議題であります「平成26年度における独占禁止法違反事件の処理状況」につきましては,委員の方から,例えば,不当廉売事案の注意件数や申告件数が年々減少しているが,これらの背景には,不当廉売が違法行為であるとの事業者の認識が高まったことがあるのかとの御質問をいただきました。
 これに対して公正取引委員会からは,不当廉売事案の注意件数の減少は,公正取引委員会が不当廉売に対して対処してきたこと及び事業者の側におきましても独占禁止法に関するコンプライアンスの徹底が行われるようになってきていることの効果ではないかとも考えておりますけれども,一方で,申告件数につきましては,5,000件未満であった平成19年度以前と比較すると,平成26年度の5,600件というものはまだ高い水準にあるという評価も可能であり,そういうことも念頭に置いて,今後,私どもとして,この不当廉売事案について適正に対処していきたいとお答えをしたところであります。
 また,お手元の資料の2ページ目の上から2つ目の御意見ですけれども,平成26年度において,優越的地位の濫用に対して法的措置を採った事案が1件,注意を行った事案が49件あったとのことであるが,注意事案の内容を見ると,注意の対象となった行為は法的措置を採った事案とほぼ同じように思えるが,取引の相手方に従業員の派遣等の要請をしただけであれば注意,要請に従って実際に従業員の派遣等が行われれば法的措置を採るという判断基準なのかという御質問をいただいたところであります。
 これに対して,当方からは,公正取引委員会として,法的措置を採るかどうかは,当該行為の取引先事業者が多数である,あるいは取引先事業者が被った不利益が大きい場合など,当該行為の悪質性等から判断しており,要請に従った行為が実際に行われたか否か,そういう点だけで判断しているわけではないとお答えをしたところであります。
 2つ目の議題,「平成26年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」につきましては,お手元の資料2ページ目の一番下にありますように,2行目からですが,例えば,最近では,IT業界等で若い方が個人で事業を請け負っていることがあるけれども,そのような個人事業主に対しても何か下請法に関する情報発信をしているのかという御質問をいただいたところでございます。
 それに対しましては,当方から,公正取引委員会ウェブサイトに下請法を解説した動画,あるいは下請法講習会で使用している資料等を掲載しているほか,YouTube,Twitter,Facebookなど,様々なツールを利用して私どもとして情報発信に努めているところであります。しかしながら,下請法講習会は参加人数を確保する観点から中核都市で行われることが多く,足を運べない個人事業主の方も多いと思われるので,ITを活用する等,様々な手段で講習会と同等の効果を得られるような取組が可能か,今後検討していきたいとお答えしたところであります。
 3ページ目の3行目,1つ目の御質問ですけれども,事業者がカルテル等の独占禁止法違反行為を行った場合は,課徴金減免制度によるインセンティブがあるため,事業者が違反行為を自発的に公正取引委員会に申告することは理解できるけども,下請法において事業者が違反行為を自発的に公正取引委員会に申告するのは,どのような理由によるものか,また,自発的な申告には,公正取引委員会による調査着手前に事業者が自ら違反行為を発見する必要があると思うけれども,事業者はどのような方法で違反行為を発見しているのかという御質問がありました。
 これに対しまして,私どもの方からは,そこにありますように,公正取引委員会が勧告を行った場合には,事業者名を公表することとしておりますけれども,自発的申出と認められた場合には勧告は行わないこととしていて,事業者名が公表されないということになります。事業者側におきましては,事業者名が公表されることによって社会的な信用を失うおそれが生じると考えて,このようなことを回避するために違反行為の自発的申出を行うということではないかと私どもとしては考えております。また,親事業者に対しましては公正取引委員会から定期的な書面調査を実施しております。その書面調査への回答作成に当たって,下請法に違反する行為の存在について,内部で調査するということ等によりまして,その行為の存在に気付いて自発的申出を行ってくる場合もあると理解しているとお答えしたところであります。
 3つ目の企業結合事例につきましては,3ページ目の一番下のところの御意見,御質問を御紹介させていただきますけれども,アメリカの競争当局においては,研究開発段階の商品を企業結合の審査対象とした事案もあるけれども,公正取引委員会において,研究開発段階の商品を企業結合の審査対象としたのは,今回の事例集に掲載いたしましたノバルティスとグラクソ・スミスクラインの事案が初めてと理解していいかという質問がございました。
 これに対しましては,当方から,過去にも公正取引委員会として開発段階の商品を審査の中で考慮した事案は存在いたしますが,今後とも,研究開発段階の商品を企業結合審査の対象とする可能性があるということを明確に示す必要があると考えまして,今回,先ほどの事例を事例集に掲載し,公表することとしたというお答えをいたしました。
 最後に,外国競争法コンプライアンスに関する取組状況につきましては,最後のページの一番上の御意見にありますように,今回の報告書を拝見して,日本企業が世界中に事業展開しているにもかかわらず,外国競争法コンプライアンスに対する意識が低いということに驚いた。まず,外国競争法コンプライアンスの重要性について認識してもらうべきは企業のCEO(最高経営責任者)であると考えていますけれども,CEOに助言等を行う立場である監査役や社外役員に対して,本報告書の内容について説明会を行うなど,報告書の周知に当たり工夫をしていただきたいという御意見をいただきました。
 これに対しましては,当方からは,現在,様々な経済団体等に対しまして本報告書の周知活動を行っているところでありますが,御指摘の監査役等によって構成される団体に対しても今後積極的にアプローチをしていきたいとお答えをしたところであります。
 公正取引委員会としましては,今回いただいた御意見等を踏まえ,今後とも独占禁止法等の適切な運用に努めていきたいと考えているところであります。

平成27年6月24日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年6月22日~平成27年6月26日】

懇談会,研究会

6月24日

(平成27年6月24日)独占禁止懇話会第201回会合議事概要

3.お知らせ

平成27年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について

~7月10日まで募集中!~ 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。
 6月11日(木曜)~7月10日(金曜)の間,今年度の下請取引適正化推進月間のキャンペーン標語を募集しております!
 応募は電子メールで受け付けております。応募の詳細,申込要件等は下記URLから御覧ください。皆様からの多数の御応募を,お待ちしております!

http://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/hyougo.files/h27hyougo.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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