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平成27年7月7日(火曜)発行 第312号

1.事務総長定例記者会見

UNCTADとの共催によるアフリカ向け研修について

 本日,私からは,まずUNCTADとの共催によるアフリカ向け研修についてお話をさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会は,国連貿易開発会議(UNCTAD)との共催によりまして,アフリカ諸国に対する技術研修を,7月1日水曜日,本日から7月3日金曜日にかけまして,スイスのジュネーブの国連内会議室で開催します。
 これにつきましては,平成25年6月の第5回アフリカ開発会議等におきまして,安倍総理がアフリカに対する積極的支援の姿勢を示しておりますところ,公正取引委員会といたしましても,競争法,競争政策の分野におきまして,その方針を踏まえ,積極的に貢献する必要があること,更には,アフリカの競争当局から日本の公正取引委員会が行う技術支援に関心が示されていることを踏まえまして,今回の研修を実施することとしたものでございます。
 公正取引委員会が主催して行うアフリカ諸国の競争当局に対する研修は,今回が初めてであります。ケニア,マラウイ,モーリシャス,ナミビア,セネガル,セイシェル,スワジランド,タンザニアの8か国の競争当局から,計14名の方の参加を予定しております。
 研修の内容といたしましては,アフリカ競争当局の事件審査担当者に対する審査手法に関するものとなっておりまして,公正取引委員会職員による独占禁止法違反事件に係る審査手法の紹介,仮想事例に基づくディスカッション等を行う予定であります。
 公正取引委員会としては,今後とも発展途上国に対する研修等の支援に積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして,こうした支援を通じて,それぞれの支援対象国における競争環境の整備が進むことを期待しております。

朝型勤務に関する対応について

 次に,いわゆる「ゆう活」についてお話をさせていただきたいと思います。皆様既に御案内のことだと思いますが,今般,いわゆる「ゆう活」といたしまして,国家公務員の夏の生活スタイル変革のため,7月,8月の2か月間,政府を挙げて,朝型勤務・早期退庁を励行することとしております。公正取引委員会におきましても,朝型勤務の実施,超過勤務の縮減に努めることなどによりまして,職員のワークライフバランスを推進していくこととしております。
 具体的には,勤務開始時間をこれまでより原則1時間早める朝型勤務を,幹部職員を含めた各職員が,7月,8月の期間中に20日間以上実施するよう努めること,また,幹部職員自らが率先して定時退庁を行うとともに,庁舎内のフロア巡回を実施するなど,職員の早期退庁を促すこととしております。
 これらの取組によりまして,職員一人一人が心身の健康を維持しながら働ける環境を整備し,個々の職員が働き方に対する意識改革を行うことによりまして,職員がそれぞれの能力を最大限発揮するとともに,組織として効率的に業務を遂行していけるよう取り組んでまいりたいと思います。

平成27年7月1日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年6月29日~平成27年7月3日】

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

6月30日

(平成27年6月30日)西日本私立小学校連合会,京都私立小学校連合会,大阪府私立小学校連合会及び兵庫県私立小学校連合会に対する警告等について

独占禁止法(その他)

6月30日

(平成27年6月30日)「独占禁止法審査手続に関する指針」(案)に対する意見募集について

3.お知らせ

平成27年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について

~7月10日まで募集中!~ 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。
 6月11日(木曜)~7月10日(金曜)の間,今年度の下請取引適正化推進月間のキャンペーン標語を募集しております!
 応募は電子メールで受け付けております。応募の詳細,申込要件等は下記URLから御覧ください。皆様からの多数の御応募を,お待ちしております!

http://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/hyougo.files/h27hyougo.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
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