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平成27年7月14日(火曜)発行 第313号

1.事務総長定例記者会見

「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集について

 本日は,お手元の資料に基づきまして,「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集につきまして,お話をさせていただきます。
 昨今,情報通信分野など,技術革新が著しい分野におきましては,いわゆる必須特許,SEP(Standard Essential Patent)と呼ばれることもありますが,必須特許を有する者が,その必須特許を利用する者に対しまして,差止請求訴訟を提起する事例等が国の内外で生じてきております。
 知的財産の利用に関する独占禁止法上の考え方を明らかにするものといたしまして,公正取引委員会は,これまで「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」,いわゆる「知財ガイドライン」などを策定し,公表してきておりますが,今申し上げましたような必須特許を有する者による差止請求といった,外見上,権利の行使とみられる行為に関する記載は限られております。
 このため,今般,公正取引委員会は,この件につきまして実態調査を行い,その結果を踏まえまして,「知財ガイドライン」を一部改正し,FRAND宣言をした必須特許に関する事例を追加し,独占禁止法上の考え方を明確化することといたしました。
 皆さん御案内のように,FRAND宣言とは,必須特許を有する者が公正,妥当かつ無差別な条件でライセンスをする意思を,規格を策定する標準化機関に対して文書で明らかにすることであります。
 今回の「知財ガイドライン」の一部改正(案)では,そのようなFRAND宣言をした必須特許を有する者が,FRAND条件でライセンスを受ける意思を有する者に対し,ライセンスを拒絶し,又は差止請求訴訟を提起すること等の行為は,一般に広く普及している規格を採用した製品の研究開発,生産又は販売を困難とするものであるため,そのような行為が市場における競争を実質的に制限する場合には私的独占に該当し,私的独占に該当しない場合であっても不公正な取引方法に該当するとの考え方を示したものであります。
 この「知財ガイドライン」の一部改正(案)につきましては,当該改正箇所につきまして,関係各方面から広く意見を募集することといたしました。一部改正(案)の詳細及び意見提出方法につきましては,公正取引委員会及び電子政府のウエブサイトに掲載しますので,そちらを御参照いただきたいと思います。
 また,この「知財ガイドライン」の一部改正(案)の策定に当たりまして,必須特許を有する者による差止請求等の問題について,公正取引委員会が行いました調査結果につきましては,「必須特許に関する問題に係る調査報告書」として,同様に公正取引委員会のウエブサイトに掲載いたしますので,そちらを御参照いただきたいと思います。
 今後のスケジュールについては,今回のパブリックコメントの提出期限は8月6日木曜までとしておりまして,寄せられた御意見に検討を加え,本年秋頃には成案を公表することを目指して,今後作業を進めてまいりたいと考えております。

平成27年7月8日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年7月6日~平成27年7月10日】

独占禁止法(その他)

7月8日

(平成27年7月8日)「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集について

消費税転嫁対策

7月9日

(平成27年7月9日)株式会社主婦と生活社に対する勧告について

3 独占禁止法関係判決について

7月7日

日新製鋼株式会社による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の製造販売業者による価格カルテル)

 日新製鋼株式会社(以下「一審原告」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成26年(行ツ)第253号,平成26年(行ヒ)第265号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(7月7日)。
 本件は,公正取引委員会が平成24年6月13日付けでした平成21年(判)第31号及び第32号審決(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の製造販売業者による価格カルテルに係る審判請求を棄却する審決。以下「本件審決」といいます。)について,一審原告が,[1]同審決が指摘する事実は,一審原告に本件合意が伝達され,一審原告が本件カルテルに参加していたことを裏付けるものではないし,[2]一審原告と三和シヤッターとの取引については,黙示的にカルテルの合意から除外したことをうかがわせる特段の事情が存在するから,課徴金の算定の基礎から除外されるべきであり,本件審決の基礎となった事実は実質的証拠を欠いている,[3]本件審判手続において,一審原告の申請した参考人審尋が一部却下されたこと及び参考人審尋が実施されなかった者の供述調書が重要な事実認定に供されたことには,憲法第31条違反,法令違反があるとして,本件審決の取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所は,平成25年12月13日,次のように判示して,一審原告の請求を棄却しました。
[1]一審原告が本件合意に参加していたか否か,すなわち担当者が会合に参加していないにもかかわらず,本件合意の内容が一審原告に伝達されたのか,されたとすればどのようにして伝達されたのか
 本件審決が認定した事実は,いずれも各事実の末尾に掲記された証拠によって認定されたものであるところ,それらの証拠によって上記事実を認定したことには,本件審決のその余の判断を併せみれば,経験則,採証法則等に違反するということはできず,当該認定をすることに合理性があると認められる。
[2]一審原告が販売したひも付き取引による建材製品製造業者向け特定カラー鋼板(以下「本件ひも付きカラー鋼板」といいます。)のうち,一審原告が三和シヤッター向けに販売した本件ひも付きカラー鋼板が,独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品」に当たるか否か
 本件審決の判断は,各認定事実の末尾に掲記された証拠等を総合してされたものであるところ,それらの証拠によって各事実を認定したことには,本件審決のその余の判断を併せみれば,経験則,採証法則等に違反する点は見られず,当該判断をすることには合理性があると認められる。
[3]憲法その他の法令違反
 参考人審尋の申出を一部却下したことは,裁量を逸脱又は濫用したものということはできない。参考人審尋の申出を却下した4名についての供述調書を重要な事実の認定に供したことは,信用性の問題として判断すれば足りるところ,各供述調書は,一定程度の信用性があると認められるから,これらを事実の認定に供したことが違法であるということはできない。
 一審原告は,上記判決を不服として平成25年12月26日に上告提起及び上告受理申立てを行ったところ,最高裁判所は,平成27年7月7日,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

平成26年(行ツ)第253号,平成26年(行ヒ)第265号 最高裁決定

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://54.238.130.245/JDS/data/pdf/H270707H26G06000253_/150707.pdf

平成24年(行ケ)第10号 東京高裁判決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://54.238.130.245/JDS/data/pdf/H251213H24G09000010_/131213.pdf

〔参考〕
平成21年(判)第31号及び第32号 審決 

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://54.238.130.245/JDS/data/pdf/H240613H21J01000031A/120613-21_31-32.pdf

4.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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