このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成27年7月28日(火曜)発行 第315号

1.事務総長定例記者会見

独占禁止法教室等について

 私からは,まず独占禁止法教室の取組について,お手元に配布の資料に基づいて御説明をしたいと思います。
 公正取引委員会では,かねてより全国の各地域に赴きまして,有識者との懇談を行ってきておりますけれども,そうした場におきまして,日本の将来を担う生徒や学生が独占禁止法あるいは競争政策について学ぶ機会を提供すべきとの御意見を何回かいただいたところであります。そこで平成14年度から公正取引委員会の委員,職員を学校の授業に講師として派遣し,中学生,高校生,大学生を対象にいたしまして,競争のメリット,重要性や独占禁止法の内容,公正取引委員会の役割について分かりやすく説明して,その理解を深めてもらうため,全国各地で独占禁止法教室を開催してきております。
 お手元の資料の1ページ目にありますように,中学生向け独占禁止法教室の授業内容といたしましては,例えば,初めに市場経済の仕組みについて簡単に説明した後,市場における競争の必要性や競争による消費者のメリットを理解してもらうためにシミュレーションゲームを行っています。
 また,独占禁止法教室の最後には,先生や生徒の方に御参加をいただきまして,寸劇による模擬の立入検査や事情聴取場面を実演して,公正取引委員会の現場の業務を理解してもらうように努めております。
 次に,独占禁止法教室の開催状況についてでございます。今,申し上げましたように,平成14年度から開催しておりますけれども,最初は中学生向けとして始めました。平成18年度からは高校生と大学生向けにも拡大して実施してきております。平成26年度の開催状況につきましては,資料の2ページ目にありますように中学校が69回,高校が18回,大学・大学院が61回となっておりまして,参加人数の合計は平成25年度の1万2279名から大幅に増加いたしまして,1万5287名の方に受講していただけたところであります。
 各地の開催状況につきましては,次の3ページ目の資料にグラフがありますけれども,平成26年度に三重県で開催いたしましたので,これで47都道府県全てで開催実績があることになりました。この取組を始めました平成14年度から平成26年度までの累計を数えますと,これまでに全国で延べ769校,6万6009名の生徒,学生の方々に受講していただいたことになります。
 この独占禁止法教室の終わった後に受講者を対象にして行っておりますアンケート調査の結果をみましても,独占禁止法教室に参加した生徒・学生の皆様の理解度あるいは満足度は高いレベルであることを我々は確認しております。
この独占禁止法教室のほか,庁舎訪問学習というものも公正取引委員会は行っておりまして,生徒・学生の皆様に公正取引委員会の職場を実際に見学してもらうほか,独占禁止法教室と同様,競争の重要性や公正取引委員会の役割について分かりやすく説明しているところであります。
 公正取引委員会としては,こうした独占禁止法教室や庁舎訪問学習を広く活用していただくため,公正取引委員会のホームページの中でも案内しておりますし,また,本局や各地方事務所,支所の総務課でお問い合わせに応じているところであります。公正取引委員会としては,今後ともこのような取組を継続していきたいと考えております。
 また,独占禁止法教室は,原則,事前に御登録いただければ,授業中の撮影や傍聴取材も可能であります。既に何回か実際にこの独占禁止法教室の実施状況を報道していただいたこともございますが,改めて報道関係の皆様の一層の御理解と御協力をお願いしたいと思います。

 次に,1点御報告をいたしたいと思います。今週の月曜日,7月20日に当委員会の山本委員が北京を訪れまして,中国の独占禁止法の執行機関の一つであります国家発展改革委員会の価格監督検査独占禁止局長の張(チャン)局長と面談をいたしましたので,その概要を簡単に御報告させていただきます。
 この面談では,山本委員及び国家発展改革委員会の張局長から,両国における独占禁止法令の体系,執行手続及び最近の執行状況についてお互いに紹介がありました。さらに,今後,より一層協力関係を深化させるために,日中競争当局間で現在検討されております協力に係る覚書の締結に向けて議論を継続し,可能な限り早期の覚書締結を目指して努力するということで,見解が一致したところであります。
 公正取引委員会といたしましては,今回の山本委員の訪中によりまして,中国の国家発展改革委員会から,競争当局間の協力に係る覚書の締結に向けて非常に前向きな発言が得られたことを大変嬉しく思っております。引き続き,早期の覚書実現を目指しまして,中国の競争当局との対話を重ねてまいりたいと思います。

平成27年7月22日付 事務総長定例会見記録

2.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2015年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る