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平成27年8月4日(火曜)発行 第316号

1.事務総長定例記者会見

テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書

 私からは,「テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書」についてお話をさせていただきます。公正取引委員会では,従来から,違反行為の未然防止の観点から様々な分野の取引の実態について調査を実施してきております。
 近年,世界的な金融危機やインターネット広告の成長などの影響もありまして,テレビ番組制作会社が厳しい取引環境に置かれているとの指摘がされております。
 このような状況を踏まえまして,公正取引委員会では,今般,テレビ番組制作の取引におきまして,優越的地位の濫用規制又は下請法上問題となるような行為が行われていないかどうかにつきまして,調査を実施いたしました。その結果を取りまとめましたので,本日,公表することとしております。
 なお,報告書の詳細につきましては,本日午後3時から,経済産業省の記者クラブにおきまして,担当課長より説明をいたしますので,私からは調査結果の概要をお手元の配布資料に沿って簡単に御説明させていただきたいと思います。
 まず,お手元の資料の1ページ目の「第2 調査結果[1]」でございますが,「テレビ局及びテレビ番組制作会社の概要」についてでございます。
 「(1)資本金」を御覧いただきますと,テレビ局等,これはテレビ局及び局系列のテレビ番組制作会社を併せてテレビ局等と申し上げますが,多くは資本金5000万円超の事業者である一方,テレビ番組制作会社の多くは資本金5000万円以下の事業者でありまして,回答のあったテレビ局等とテレビ番組制作会社の多くが下請法の適用対象となり得る事業者でありました。また,「(4)取引依存度」を御覧いただきますと,年間取引高の最も多い取引先テレビ局等に対する取引依存度が30%を超えるテレビ番組制作会社が45.4%,また,同取引依存度が50%を超えるテレビ番組制作会社も27.8%に上っておりました。このように,テレビ番組制作会社は,テレビ局等に比べまして事業規模が小さく,特定のテレビ局等との取引に依存しているという傾向がみられたところであります。
 次に,お手元の資料の2ページ目でございます。「(4)優越的地位の濫用の規制上問題となり得る行為を受けたテレビ番組制作会社の状況」のところでございますけれども,この表は優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を受けたテレビ番組制作会社の状況を取りまとめたものであります。テレビ局等から採算確保が困難な取引ややり直しといった優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を受けたと回答したテレビ番組制作会社の割合は,全体の39.4%となっております。
 また,採算確保が困難な取引ややり直しのほかに,著作権の無償譲渡や二次利用に伴う収益の不配分等,著作権の取扱いに係る行為を指摘する回答も比較的高い割合でみられたところであります。
 こうした行為を受け入れたテレビ番組制作会社は,それを受け入れた理由といたしまして,「要請を断った場合に,今後の取引への影響があると自社が判断したため」又は「テレビ局等から今後の取引への影響を示唆されたため」と回答しておりまして,テレビ番組制作会社は,テレビ局等との取引の継続への影響などを考慮して,やむを得ずこうした行為を受け入れていたという実情がうかがえると思います。
 なお,この3ページ目にありますように,優越的地位の濫用として問題となり得る行為を受けたと回答したテレビ制作会社の割合は,その資本金額が小さいほど,また,取引先テレビ局等への取引依存度が強いほど,高くなっているということもうかがえたところであります。
 また,テレビ局等の事業者団体に対しましては,業界における取引の公正化に向けた自主的な取組を要請してまいります。
 公正取引委員会としては,今後とも,テレビ番組制作の取引実態を注視し,優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得るような行為の把握に努めるとともに,違反行為に対しては,厳正に対処してまいる所存であります。
 繰り返しになりますが,報告書の詳細につきましては,今日午後3時から説明をいたしますので,御関心のある方は是非ともそのレクを聞いていただきたいと思います。

平成27年7月29日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年7月27日~平成27年7月31日】

下請法(違反事件関係)

7月31日

(平成27年7月31日)ゼビオ株式会社に対する勧告について

実態調査報告書

7月29日

(平成27年7月29日)テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書

3.お知らせ

メールマガジン配信休止について

 8月は事務総長定例会見が不開催のため,8月11日(火曜),18日(火曜),25日(火曜)及び9月1日(火曜)につきましては,メールマガジンの配信をお休みさせていただきます。
 次回の配信は9月8日(火曜)となります。

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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