このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成27年9月15日(火曜)発行 第318号

9月22日(火)は休日のため,次号は9月24日(木)の配信となります。

目次

1.事務総長定例記者会見

有識者との懇談会及び地方講演会並びに一日公正取引委員会の開催について

 本日,私からは,お手元にあります資料に基づきまして,全国各地区での有識者との懇談会,講演会と一日公正取引委員会の開催について御紹介をさせていただきたいと思います。
 この有識者との懇談会は,全国の各都市におきまして,それぞれ,経済団体,消費者団体,学識経験者,あるいは報道関係者といった有識者の方々に御出席いただきまして,競争政策についてより一層の理解を深めていただくとともに,各地域の実情や,公正取引委員会に対する御意見,御要望を賜り,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に生かしていくという目的で,毎年,この時期に開催しております。このような有識者との懇談会は,昭和47年以降,全国各地において開催してきているところです。
 本年も,お手元の資料にありますように,10月末と11月初旬に,函館,仙台,前橋,名古屋,和歌山,松江,松山,熊本及び那覇の全国9つの都市におきまして開催することとしております。それぞれの都市には,公正取引委員会の各委員や私が伺いまして,各地区の有識者の方々と懇談をさせていただくことを予定しております。
 また,これら全国9つの都市では,懇談会の開催に併せまして,一般の方々を対象とする講演会を開催することとしております。今回の講演会のテーマは,「持続的な経済成長の実現と公正取引委員会の役割」というもので,公正取引委員会の最近の活動状況や課題につきまして,御説明させていただきたいと思っております。
 講演会の参加の申込みは,最寄りの公正取引委員会本局,地方事務所,支所などで受け付けておりますので,多くの方に御参加いただきたいと考えています。
 また,公正取引委員会では,本局や全国の各ブロックにあります地方事務所,支所の所在地以外の都市にお住まいの方々にも独占禁止法や下請法等について理解を深めていただき,公正取引委員会を身近に感じていただくための取組といたしまして,平成22年度から「一日公正取引委員会」を開催しております。
 今回,有識者との懇談会,講演会を開催する全国9つの都市のうち,函館市,和歌山市におきましては,同時に一日公正取引委員会を開催することとしております。
 なお,この一日公正取引委員会は,今年度は既に岡山市,高知市及び横浜市において開催したほか,今後,福島市,岐阜市,長崎市での開催も予定しておりますので,今年度中に全国8つの都市で開催することとなります。
 一日公正取引委員会では,独占禁止法,下請法のほか,消費税転嫁対策特別措置法に関します「相談コーナー」を設けまして,相談対応の一層の充実を図りますほか,地方の自治体職員を対象とする独占禁止法,入札談合等関与行為防止法についての「研修会」も行いますし,また,消費者向けに,消費者の暮らしと独占禁止法がどういう関係にあるのかといったことを「消費者セミナー」を通じて理解していただく取組なども行う予定でございます。
 公正取引委員会といたしましては,競争政策に対する国民の方々の理解を一層深めていただくとともに,広く各界の方から公正取引委員会の執行,あるいは競争政策に対する,地域の実情に即した御意見,御要望をお聞きするといったこのような取組を今後とも,積極的かつ継続的に行っていきたいと考えております。

平成27年9月9日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年9月7日~平成27年9月11日】

懇談会,研究会

9月9日

(平成27年9月9日)有識者との懇談会及び地方講演会並びに一日公正取引委員会の開催について

(平成27年9月9日)函館地区における有識者との懇談会及び「一日公正取引委員会」の開催について

(平成27年9月9日)和歌山県における有識者との懇談会及び講演会並びに一日公正取引委員会の開催について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebook(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2015年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る