このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成27年10月6日(火曜)発行 第321号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

 本日,私からは公正取引委員会における外部人材の活用状況について,具体的には弁護士やエコノミスト,更にはデジタル・フォレンジックの専門家の受入れの状況について,お話をさせていただきたいと思います。
 現在,公正取引委員会では,ホームページに掲載されておりますように,10月7日を締切りにして,エコノミストの採用募集を行っております。この関係もありまして,本日はこの話題を取り上げさせていただきたいと思います。
 現在,公正取引委員会では約800名の常勤職員がおりますが,このうち17名が外部から登用した専門的な知見を有する任期付職員となっております。内訳といたしましては,弁護士が13名,エコノミストが2名,それからデジタル・フォレンジックに関する専門知識を有する者が2名でございます。
 弁護士やエコノミストにつきましては,審査局や経済取引局の企業結合課など関連部局に配置いたしまして,独占禁止法の違反事件の審査,審判,訴訟関係,あるいは,企業結合審査などの職務に就いております。今回,募集を行っておりますエコノミストにつきましては,私どもの競争政策研究センター(CPRC)における競争政策に関する研究や,種々の経済実態調査に係る業務などを行っていただく予定であります。
 また,デジタル・フォレンジックの専門家につきましては,近年,独占禁止法違反事件の審査におきまして,電子証拠の収集,分析が非常に重要になってきていることから,実際の事件審査で電子証拠を取り扱う専門家といたしまして,一昨年からデジタル・フォレンジックに関する専門知識を有する者を,任期付きの職員として採用しているところであります。
 皆様,既に御案内のとおり,最近は独占禁止法違反事件,あるいは,事件の対象となる経済取引,あるいは,企業結合事案は複雑化してきております。これらの事案を厳正かつ的確に処理するためには,今,申し上げましたような専門的な分野における知見を有する方を,いわば即戦力として積極的に公正取引委員会の職員として登用するということは極めて重要になってきていると思っております。
 公正取引委員会では,これまでも実務経験や専門知識を有する弁護士,エコノミストの方など,各方面から多様な人材の受入れに努めてきたところでありますけれども,今後とも,このような採用を通じまして,公正取引委員会としての組織基盤の一層の強化に努めていきたいと考えております。

平成27年9月30日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年9月28日~平成27年10月2日】 NEW

独占禁止法(審判・審決関係)

10月2日

(平成27年10月2日)日本エア・リキード株式会社に対する審決について(エアセパレートガスの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件)

消費税転嫁対策

10月2日

(平成27年10月2日)株式会社穴吹ハウジングサービスに対する勧告について

3.お知らせ

下請取引適正化推進月間の実施について

 下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
 本年度の推進月間においては,キャンペーン標語を「押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格」に決定し,新聞や雑誌,インターネット等を通じた広報活動のほか,下請取引適正化推進講習会を開催します。
 下請取引適正化推進講習会の申込方法等,詳細は下記URLを御参照ください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/sep/150924.html

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebook(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2015年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る