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平成27年10月13日(火曜)発行 第322号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

 本日,私からは2点,お話をさせていただきたいと思います。
 まず1点目が,「平成27年度下請取引適正化推進月間」についてです。公正取引委員会は,中小企業庁と共同いたしまして,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」といたしまして,この期間内に,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行ってきているところであります。
 推進月間では,事業者の方々に下請法の内容を理解していただくため,中小企業庁と分担いたしまして,全国47都道府県61会場におきまして,下請法に関する講習会を開催する予定であります。また,都道府県や商工会議所,商工会等の各種団体に対しまして,ポスターの掲示や機関紙等への掲載による推進月間の広報等の協力を依頼することとしております。
 そのほか推進月間を一層効果的にPRすることを目的といたしまして,本年度もキャンペーン標語の一般公募を行いました。その結果,特選作品に選定いたしました,「押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格」をキャンペーン標語として決定したところであります。
 また,今年度は,政府の動きや政府の重要施策を動画で紹介いたします政府インターネットテレビにおきまして,下請法の概要や推進月間などの取組について紹介する番組が公開される予定となっております。政府インターネットテレビに当該番組が公開されるのは今月中旬の予定と聞いておりますが,番組が公開され次第,公正取引委員会のウェブサイトやメールマガジン等で周知する予定であります。
 公正取引委員会としては,このような下請取引適正化推進月間における講習会の開催や諸々の広報活動を通じまして,事業者の方々に下請法に対する理解を一層深めていただくことを期待しております。
 もう1点が,競争政策研究センター(CPRC)の共同研究報告書の公表についてであります。お手元に,「競争政策研究センター共同研究『医薬品市場における競争と研究開発インセンティブ』報告書(概要)」という資料をお配りしているかと思いますが,皆様御案内のとおり,CPRCは平成15年6月に発足後,主任研究官や客員研究員等の外部の法学者,経済学者と公正取引委員会職員との「三者協働」による共同研究を毎年度実施することなどを通じまして,独占禁止法及び関連する法律の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するための活動を展開してきているところであります。今般,CPRCは3つの共同研究の研究結果を報告書に取りまとめ,本日,CPRCのホームページに公表したところであります。
 CPRCの活動をより多くの方に知っていただくため,本日公表した報告書のうち,皆様に身近で関心も高いと思われますジェネリック医薬品に関する内容であります,「医薬品市場における競争と研究開発インセンティブ」という共同研究の研究結果の概要について,簡単に御紹介をさせていただきます。
 この共同研究は,我が国医薬品市場におきますジェネリック医薬品の状況や欧米におけるジェネリック医薬品をめぐる競争法違反事例の検証等を通じまして,競争当局が留意すべき点についての示唆を得ることを目的としております。
 本研究の背景といたしましては,欧米では「リバースペイメント」と呼ばれる行為が,競争法上問題とされた事例が生じてきているということが背景にあります。お手元の資料の4ページ目の概略図を御覧いただければと思いますが,ジェネリック医薬品メーカーがジェネリック医薬品の製造・販売を開始した際,先発医薬品メーカーは,先発医薬品の特許が侵害されたとして,ジェネリック医薬品メーカーに対しまして特許侵害訴訟を提起する場合があります。その訴訟における和解の過程で,ジェネリック医薬品メーカーがジェネリック医薬品を当分の間,販売しないということを約束する見返りに,先発医薬品メーカーが多額の金銭を支払う旨を合意することがあります。この金銭の支払が「リバースペイメント」,あるいは「ペイ・フォー・ディレイ」と呼ばれているものであります。欧米では,この「リバースペイメント」ないし「ペイ・フォー・ディレイ」がジェネリック医薬品の参入を遅らせるための競争回避行為・カルテルであるとされている事例があるわけであります。
 本研究の結果といたしましては,薬価制度をはじめとした我が国の制度・市場構造の下では,現時点においては欧米のような競争法上問題となり得る「リバースペイメント」は比較的発生しにくい環境にあると考えられるわけでありますけれども,しかしながら将来的にジェネリック医薬品のシェアが更に上昇する場合には,欧米と同様に「リバースペイメント」を行うインセンティブが高まるため,公正取引委員会は必要なモニタリングを行い独占禁止法の積極的な適用が図られるよう検討する必要があるということとしております。
 なお,お手元の資料の概略図の次からは,3年間の共同研究報告書の一覧を付けております。皆様方,興味のあるテーマ・報告書がございましたら,CPRCのホームページに全文が出ておりますので御覧いただけたらと思います。

平成27年10月7日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年10月5日~平成27年10月9日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

10月9日

(平成27年10月9日)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事の入札参加業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

その他

10月7日

(平成27年10月7日)競争政策研究センター共同研究「医薬品市場における競争と研究開発インセンティブ―ジェネリック医薬品の参入が市場に与えた影響の検証を通じて―」報告書

10月9日

(平成27年10月9日)平成26年度公正取引委員会年次報告について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebook(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
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