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平成27年10月20日(火曜)発行 第323号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

 今日,私からは,中国の国家発展改革委員会との協力に関する覚書の締結について御紹介させていただきます。
 7月の定例会見でも申し上げましたが,本年7月,当委員会の山本委員が北京を訪れまして,国家発展改革委員会の価格監督検査独占禁止局長の張(チャン)局長と面談し,今後より一層協力関係を深化させるために,日中競争当局間で協力に係る覚書の締結に向けて議論を継続し,可能な限り早期の覚書締結を目指して努力するということで,意見が一致したところでありますが,その成果として,昨日10月13日,公正取引委員会は,中国・北京におきまして,中国の独占禁止法の執行機関の一つであります国家発展改革委員会との間で,競争当局間の協力に関する覚書を締結いたしました。
 署名は,日本側が杉本委員長,中国側の国家発展改革委員会の胡(フ)副主任が行いました。
 本覚書は,両競争当局間の協力関係の進展を通じて,それぞれの国の競争法の効果的な執行に貢献することを目的としております。具体的な協力内容としては,年次協議,情報交換,技術協力,通報等が規定されております。公正取引委員会は,平成25年以降,フィリピン,ベトナムを始めとして,幾つかの国々と競争当局間の覚書を締結してきておりますが,近年,複数の国にまたがる事案についての各国の競争当局による競争法執行が活発化している中で,特に最近そのような執行を活発化している中国との間で,競争法執行の分野における協力関係を構築することの意義は大きいものと考えております。
 公正取引委員会といたしましては,この覚書を踏まえまして,日中両競争当局間の協力・連携を一層深めていくこととしております。また,企業活動のグローバル化を踏まえまして,国際的な事案に迅速かつ適切に対処していくため,今後とも,独占禁止協力協定や経済連携協定等と併せて,必要に応じ,こうした競争当局間での覚書を活用した協力枠組みの構築,実施に取り組んでまいる所存であります。

平成27年10月14日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年10月13日~平成27年10月16日】 NEW

消費税転嫁対策

10月16日

(平成27年10月16日)平成27年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び消費税転嫁対策に係る今後の取組について

国際関係

10月13日

(平成27年10月13日)中国国家発展改革委員会との協力に関する覚書の締結について

3.お知らせ

下請取引適正化推進月間の実施について

 下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
 本年度の推進月間においては,キャンペーン標語を「押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格」に決定し,新聞や雑誌,インターネット等を通じた広報活動のほか,下請取引適正化推進講習会を開催します。
 下請取引適正化推進講習会の申込方法等,詳細は下記URLを御参照ください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/sep/150924.html

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebook(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
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