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平成27年10月27日(火曜)発行 第324号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

 本日,私からは独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見について,お手元の資料に基づいて,御説明させていただきます。
 平成27年4月から9月にかけて行いました平成27年度上半期の独占禁止政策協力委員からの意見聴取において,協力委員の方々からいただいた主な御意見,御要望につきまして,本日,公表させていただきましたので,その内容について概要を説明させていただきたいと思います。
 はじめに,独占禁止政策協力委員制度について御説明いたしますと,この制度は,全国各地域の有識者の方々に公正取引委員会の活動につきまして理解を深めていただくとともに,各地域の経済社会の実情を伺いまして,実態に即した競争政策の運営を行うために平成11年度から設置している制度であります。
 この独占禁止政策協力委員は,全国各地域の経済界,報道機関,学識経験者,消費者団体といった有識者150名の方々に務めていただいておりまして,上半期と下半期の年2回,競争政策や公正取引委員会の活動などにつきまして,御意見・御要望を伺っているほか,消費者セミナー,独占禁止法教室等の当委員会が行っている広報活動にも御協力をお願いしているところであります。
 平成27年度上半期に行いました協力委員からの意見聴取におきましては,お手元の資料にありますように,「公正取引委員会に対する期待」,「消費税転嫁対策特別措置法に係る公正取引委員会の取組」,「下請法,優越的地位の濫用規制の普及・啓発」並びに「広報・広聴活動」等につきまして,御意見・御要望を聴取したところであります。
 主な意見を幾つか御紹介させていただきますと,「公正取引委員会に対する期待」に関する意見といたしましては,そこの2番目にありますように,「国土強じん化や東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備の過程で独占禁止法に絡む問題が出てこないかと危惧しており,引き続きインフラ整備に注視してほしい」あるいは,その上の「東日本大震災関連の復興工事において人件費や資材価格の高騰を利用してカルテルや入札談合を行う事業者もいると思うので,引き続き注視してほしい」という意見が寄せられたところであります。
 この点につきましては,皆様御承知のとおり,公正取引委員会では,迅速かつ実効性のある事件審査を行うという基本方針に立ちまして,国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合の摘発など,社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処しているところであります。
 直近でも,10月には独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注いたしました北陸新幹線消融雪設備工事の入札参加業者に対しまして排除措置命令・課徴金納付命令を行ったところでございます。
 我々といたしましては,引き続き,独占禁止法違反行為に対して厳正かつ積極的に対処するとともに,違反行為の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
 2つ目の「消費税転嫁対策特別措置法に係る公正取引委員会の取組」についてでありますが,これに関する御意見としては,一番上にありますが,「継続的に受注を確保するために消費税率の引上げ相当分を価格に上乗せしにくい状態にあるので,取引上弱い立場にある中小企業の円滑かつ適正な消費税転嫁が進むよう取り組んでもらいたい」といった御意見をいただきました。
 この点に関しましては,公正取引委員会の取組といたしましては,消費税転嫁拒否行為をまず積極的に探知するために,相談窓口を設置する,書面調査を実施する,あるいは事業者,事業者団体に対するヒアリングを実施する,あるいは移動相談会の開催などにより,転嫁拒否等の行為に関する情報を積極的に収集しているところでありまして,今後とも消費税の転嫁拒否等の行為がありましたら,消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして,迅速かつ厳正に対処していくつもりであります。
 次に,3番目の「下請法,優越的地位の濫用規制の普及・啓発」に関する御意見といたしましては,その2つ目に書かれていますが,「下請事業者となる中小企業が下請法を十分に理解しているとは言い難い状況にあるため,中小企業を対象とした広報活動に力を入れてほしい」といった御意見をいただいたところであります。
 この点に対しまして,公正取引委員会は,以前から,下請法,あるいは優越的地位の濫用規制の普及・啓発にも力を入れておりまして,親事業者と下請事業者を対象とした下請法の各種講習会や中小事業者のための移動相談会を実施してきているところであります。また,先週もお話ししたところでありますけれども,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定めまして,この期間に「下請取引適正化推進講習会」を各地で開催しているところであります。
また,下請法を分かりやすく紹介する観点から,動画の作成にも力を入れているところでありまして,本年は政府の動きや政府の重要施策を動画で紹介いたします「政府インターネットテレビ」のウェブサイトに,下請法の重要性などを紹介する番組,「下請事業者の強い味方! 知っておきたい下請法」というものを掲載いたしまして,10月15日から公開されているところであります。
公正取引委員会といたしましては,引き続き,このような活動を含め,中小事業者への広報の充実を図っていきたいと考えております。
 さらに,「広報・広聴活動」に対する御意見でありますが,2ページ目の4のところの一番上にあります「YouTubeによる動画配信を開始したことは良い取組である。文章よりも動画の方が公正取引委員会や独占禁止法について理解しやすいと思う」という評価をいただいたほか,次のページの2つ目にありますが,「工業高校や商業高校の生徒は,卒業と同時に社会に出る者も多く,独占禁止法を勉強することは生徒の今後の活動の役に立つと考える」といった御意見をいただいたところであります。
 この点に関しましては,公正取引委員会では,中学生・高校生・大学生を対象とした独占禁止法教室を開催しておりますし,そのほかにも一日公正取引委員会,あるいは消費者セミナーを開催するなど,独占禁止法,あるいは競争政策に対する,広く国民の方々の理解の増進に努めているところであります。今後とも,広報活動のより一層の充実を図っていきたいと考えております。
 以上,平成27年度上半期の意見聴取においていただいた意見のほんの一端を御紹介させていただきました。ただいま御紹介いたしました御意見や御要望のほかにも,多数の御意見・御要望をいただいているところであります。公正取引委員会といたしましては,いただいた御意見・御要望を踏まえて,今後とも競争政策の適切かつ効果的な運営に努めてまいりたいと考えております。

平成27年10月21日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年10月19日~平成27年10月23日】 NEW

下請法(違反事件関係)

10月23日

(平成27年10月23日)ミヤコ株式会社に対する勧告について

懇談会,研究会

10月21日

(平成27年10月21日) 独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成27年度上半期)について

3.お知らせ

下請取引適正化推進月間の実施について

 下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
 本年度の推進月間においては,キャンペーン標語を「押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格」に決定し,新聞や雑誌,インターネット等を通じた広報活動のほか,下請取引適正化推進講習会を開催します。
 下請取引適正化推進講習会の申込方法等,詳細は下記URLを御参照ください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/sep/150924.html

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebook(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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