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平成27年11月10日(火曜)発行 第326号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

 本日,私からは,インドネシアの国会議員等による委員長表敬訪問につきまして,お話をさせていただきたいと思います。
 明日11月5日,インドネシアの国会議員6名及びインドネシアの競争当局であります事業競争監視委員会(KPPU)の委員長,委員等5名の計11名が,公正取引委員会の杉本委員長を表敬訪問する予定であります。
 公正取引委員会は今年の10月から,JICA(独立行政法人国際協力機構)の協力の下,KPPUに対する技術協力プロジェクトを実施しておりまして,今回の国会議員等による日本訪問も,このプロジェクトの活動の一つとして行われるものであります。
 インドネシアの競争法は2000年(平成12年)に施行されましたが,初めての改正法案が,現在,インドネシアの議会に提出されていると承知しております。改正法案の内容としては,リーニエンシー制度の導入,立入検査権限の付与,企業結合の届出制度について事後報告から事前届出への変更等,非常に重要な内容が含まれております。
 今回,我が国を訪問するインドネシアの国会議員は,この競争法改正法案を担当いたします衆議院第6委員会のメンバーであります。明日から2日間,公正取引委員会への訪問のほか,これまでの独占禁止法の改正に関わられました日本の国会議員の方々との面談及び日本の競争政策や独占禁止法改正の歴史に関する大学教授による講義が行われる予定であります。
 公正取引委員会はかねてより,競争法制を導入しようとする国や既存の競争法制の強化を図ろうとする国に対しまして,継続的に技術支援等を実施してきたところでありますが,今回のこのインドネシアの国会議員等による我が国訪問につきましても,この訪問の成果を踏まえまして,インドネシア競争法の改正案が早期に成立することを期待しているところであります。

平成27年11月4日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年11月2日~平成27年11月6日】 NEW

国際関係

11月5日

(平成27年11月5日)日韓競争当局意見交換について

3.お知らせ

下請取引適正化推進月間の実施について

 下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
 本年度の推進月間においては,キャンペーン標語を「押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格」に決定し,新聞や雑誌,インターネット等を通じた広報活動のほか,下請取引適正化推進講習会を開催します。
 下請取引適正化推進講習会の申込方法等,詳細は下記URLを御参照ください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/sep/150924.html

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebook(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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