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平成27年11月17日(火曜)発行 第327号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

 本日,私からは,下請法の運用状況とTPP協定の競争政策に関わる章の2点につきまして,お話をさせていただきたいと思います。
 まず,お手元にお配りしております「平成27年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組」についてお話をさせていただきます。
 概要の1ページ目,本文では2ページ目でございますけれども,下請法違反事件の処理状況が記載されております。平成27年度上半期におきましては,勧告2件を行ったほか3,363件の指導を行ったところであります。
 2件の勧告については,全て製造委託に関わるものでありまして,勧告の対象となった違反行為の類型は,1件は下請代金の減額,もう1件は下請代金の減額と返品でございました。
 また,本文の5ページ目でございますが,親事業者が行った下請代金の減額分の返還など,下請事業者が被った不利益の原状回復について記載されております。平成27年度上半期におきましては,原状回復を行った親事業者は102名であり,下請事業者5,335名に対しまして総額11億1523万円分の原状回復が行われました。
 今申し上げましたように,平成27年度上半期におきましても,公正取引委員会は下請法違反行為に対しまして迅速かつ効果的に対処してきたところでありますが,下請法の運用に当たりましては,違反行為の未然防止を図ることも重要でありますので,6ページ目以降に,それに関する取組を記載しておりますが,企業間取引の公正化へ向けた各種の施策を実施してきているところであります。
 まず,下請法や優越的地位の濫用規制のより効果的な普及・啓発を図る観点から,下請法基礎講習会,下請法応用講習会,業種別講習会など,参加者の習熟度や業種に応じた各種の講習会や,中小事業者からの求めに応じまして,公正取引委員会の職員が地方に赴きます「中小事業者のための移動相談会」を開催するなど,きめ細かく対応してきているところであります。
 さらに,公正取引委員会は,中小企業庁と共同いたしまして,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定めまして,この期間内に,下請法の普及・啓発を集中的に行ってきているところであります。内容といたしましては,例えば,全国47都道府県61会場におきまして,下請法に関する講習会を開催することとしております。
 また,今年度は政府インターネットテレビに,下請法の重要性などを紹介する番組を作成し,公開しているところであります。
 そのほか,公正取引委員会は,各地域の下請取引の実情に精通した中小事業者の方々などに下請取引等改善協力委員を委嘱しております。本文の16ページ目から18ページ目に記載してありますように,上半期には,各協力委員から下請取引の現状などにつきまして意見聴取を行ったところであります。協力委員からは,例えば「国内全体の景気は回復傾向にあるかもしれないが,個々の業界や地方の景気動向とは必ずしも一致していないと感じる」とか,「小規模事業者においては,下請取引に関するルールの認知が十分ではなく,取引先から不当な要請を受けても,何が問題なのか分からないケースもあると思う。こうした小規模事業者にも目配りを怠らないでほしい」といった貴重な御意見をいただいたところでございます。このような生の声を,今後の私どもの施策に生かしていきたいと考えております。
 先ほど申し上げましたように,指導件数が昨年度上半期より増えており,依然として下請事業者は厳しい対応を迫られている状況の中,公正取引委員会といたしましては,引き続き,下請法違反行為の未然防止に努めるとともに,例えば,下請事業者が受ける不利益が重大だと認められる場合に勧告を行うことを含め,迅速かつ効果的に対処することにより,下請取引等の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。
 以上が下請法の話でございます。

 もう一つは,TPP協定に含まれております競争政策に関する章についてであります。
 皆さん御案内のとおり,11月5日,内閣官房TPP政府対策本部のウェブサイトにおきまして,TPP協定の暫定条文が公表されたところであります。これは10月5日,米国・アトランタで開催されたTPP閣僚会合におきまして,TPP協定が大筋合意に至ったことを受けたものであります。
 TPP協定の競争政策に関する章では,競争法の執行に係る手続の公正な実施や締約国間,競争当局間の協力などの規定が設けられているところであります。このうち,「競争法の執行における手続の公正な実施」の一部といたしまして,TPP協定の競争政策章には,各締約国は,自国の競争当局に対して,競争法の違反の疑いについて競争当局と事業者との合意により自主的に解決する制度の導入に関する規定が含まれております。現在,公正取引委員会におきましては,この内容の規定を担保するためにいかなる制度的な対応が必要であるかということを検討しているところでありますが,このような制度は,競争上の問題の早期是正,当局と事業者が協調的に事件処理を行う領域の拡大によりまして,独占禁止法の効果的,効率的な執行に資するものであると考えております。また,「独占禁止法審査手続についての懇談会」におきましても,平成26年12月に取りまとめられた報告書におきまして検討を進めていくことが適当とされた制度であります。検討の結果,独占禁止法を改正する場合には,TPP協定の国内担保法の一つとして,他の国内担保法と同じ時期に,国会に改正法案を提出することになると考えております。

平成27年11月11日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年11月9日~平成27年11月13日】 NEW

下請法(その他)

11月11日

(平成27年11月11日)平成27年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組

11月13日

(平成27年11月13日)下請取引の適正化について

3.お知らせ

下請取引適正化推進月間の実施について

 下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
 本年度の推進月間においては,キャンペーン標語を「押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格」に決定し,新聞や雑誌,インターネット等を通じた広報活動のほか,下請取引適正化推進講習会を開催します。
 下請取引適正化推進講習会の申込方法等,詳細は下記URLを御参照ください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/sep/150924.html

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebook(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
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