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平成27年11月24日(火曜)発行 第328号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

 本日,私からは,まず,平成27年度の「下請取引の適正化について」の要請につきましてお話をさせていただきたいと思います。
 年末にかけての金融繁忙期におきましては,下請事業者の資金繰り等につきまして厳しさが増すことが懸念されることから,下請代金の支払遅延や下請代金の減額等の行為が行われることがないよう,公正取引委員会委員長と経済産業大臣の連名の文書によりまして,親事業者及びその関係事業者団体に対しまして,下請法遵守の徹底等を 毎年要請してきているところであります。
 我が国の景気は,企業の経常利益や雇用関係の改善を受け,中小企業の景況も好転しつつある一方で,原材料価格,エネルギー価格,人件費等の上昇による収益圧迫などに直面し,依然として厳しい状況にあります。このような状況の下,立場の弱い下請事業者にしわ寄せがなされることがないよう,11月13日付けで約20万5000社の親事業者に対しまして要請を行いました。
 公正取引委員会といたしましては,下請事業者が不当な不利益を被ることのないよう,下請法違反行為に対し迅速かつ効果的に対処するとともに,今後とも,下請法の普及・啓発に取り組んでいく所存であります。

 以上が第1点目でございまして,第2点目はCPRC(競争政策研究センター)の公開セミナーの御案内でございます。
 CPRCでは,来る12月11日に,デジタルプラットフォームや電気通信分野に関するEUの企業結合規制の現状について公開セミナーを開催いたします。
 具体的には,ブリュッセルの法律事務所の弁護士でありますジェームズ・ベニットさんをお招きいたしまして,EUにおける企業結合規制の動向について,デジタルプラットフォーム及び電気通信の分野に焦点を当てて,御講演いただくことを予定しております。
 今年(2015年)は,EU企業結合規制の施行後25周年に当たります。また,欧州委員会は,IT分野,電気通信分野などのデジタルエコノミー産業を重点産業分野として順次,各種政策を進めておりまして,競争政策の観点からも,例えばフェイスブック社とワッツアップ社の合併や携帯電話会社の合併など多くの企業結合事案が注目を集めているところであります。
 本日,CPRCのホームページにおいて参加者を募集いたしました。御興味のある方は是非御参加いただきたいと思います。

平成27年11月18日付 事務総長定例会見記録

2.お知らせ

下請取引適正化推進月間の実施について

 下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
 本年度の推進月間においては,キャンペーン標語を「押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格」に決定し,新聞や雑誌,インターネット等を通じた広報活動のほか,下請取引適正化推進講習会を開催します。
 下請取引適正化推進講習会の申込方法等,詳細は下記URLを御参照ください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/sep/150924.html

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebook(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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