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平成27年12月1日(火曜)発行 第329号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

 本日,私からは公正取引委員会の入札談合等関与行為の防止等に関する取組についてお話をさせていただきたいと思います。
 入札談合は独占禁止法が禁止する典型的な違反行為の一つであります。この入札談合に国や地方公共団体等の発注機関の職員が関与すること,いわゆる官製談合は,発注機関が自らその利益,ひいては納税者であります国民・住民の方々の利益を損なうものであり,あってはならない行為であります。
 公正取引委員会は,従前から,独占禁止法に基づきまして,入札談合の摘発に積極的に取り組むとともに,官製談合が認められた場合には,入札談合等関与行為防止法,いわゆる官製談合防止法に基づいて厳正に対処してきております。
 加えて,公正取引委員会は,入札談合や官製談合を未然に防止するための取組にも力を注いできておりますので,本日はこの点について一言申し述べたいと思います。
 公正取引委員会は,入札談合や官製談合の未然防止を図るため,国・地方公共団体等の職員を対象といたしまして,独占禁止法及び官製談合防止法に関する研修会を平成20年度以降全国各地で開催しております。本年度につきましても,10月末時点におきまして10回の研修会を開催してきておりまして,11月中にも更に7回の研修会を開催する予定であります。
 また,国や地方公共団体等発注者が実施する職員向けの研修会に当委員会の職員を講師として派遣しておりまして,本年度につきましては10月末の時点において全国各地で164回,職員を派遣しております。
 これらの研修会におきましては,参加者に対してアンケート調査をお願いしているところでありますが,アンケート調査の結果によれば,官製談合防止法等について,研修参加前には「ほとんど知らなかった」,「名前を知るのみ」,又は「全く知らなかった」と回答した参加者の割合は,平成24年度におきましては49.9%,平成25年度におきましては48.5%,平成26年度におきましては46.6%と,徐々に減少してきてはおりますが,依然として半数近い発注機関の職員が官製談合防止法等を知らないと回答しているのが現状であります。
 他方で,当該アンケート調査結果によれば,研修会への参加により官製談合防止法についての理解が「深まった」,あるいは「多少深まった」と回答された参加者の割合は,平成26年度におきまして95.6%となっておりまして,また,研修の内容は入札談合等の未然防止を含む今後の業務に「役立つと思う」,又は「多少役立つと思う」と回答された参加者の割合は,平成26年度におきまして94.5%に上っております。
 これらのアンケート調査結果を踏まえますと,発注機関の職員の皆様に対しまして実施している官製談合防止法等に係る研修は,当該発注機関の職員における官製談合防止法等の理解を促進し,当該発注機関における発注業務の改善に資するために有効であると私どもとしては考えております。
 公正取引委員会としましては,以上のような取組を通じまして,引き続き,入札談合や官製談合を未然防止するための取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。

平成27年11月25日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年11月24日~平成27年11月27日】 NEW

その他

11月25日

(平成27年11月25日)岐阜市における「一日公正取引委員会」の開催について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebook(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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配信停止はこちら
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