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平成27年12月8日(火曜)発行 第330号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

 本日,私からは,公正取引委員会の山本委員のABA北京フォーラムでの講演及び中国当局との意見交換について,御説明したいと思います。
 先月11月16日から17日,アメリカ法曹協会(ABA)が北京においてフォーラムを開催いたしまして,公正取引委員会から山本委員が招待を受け参加したところであります。同協会は,米国の弁護士等をメンバーとする団体でありまして,シカゴに本部を置いております。同協会は,毎年,アメリカに限らず世界各地で様々なテーマのフォーラムを開催しております。今回の北京でのフォーラムでは,山本委員は17日の「アジア地域におけるカルテルに対する法執行」をテーマとしたセッションでスピーカーを務め,公正取引委員会によるカルテル・談合に対する独占禁止法の執行状況につきまして講演いたしました。
 また,翌18日には,山本委員が中国の独占禁止法の執行機関の一つであります商務部を訪問し,尚明(シャンミン)独占禁止局長と面談いたしました。面談では,山本委員及び尚明局長から,両国における企業結合規則の概要及び主な企業結合事例についてお互いに紹介いたしました。さらに,今後より一層,協力関係を深化させるために,両競争当局間で現在検討されております協力に係る覚書の締結に向けて議論を継続し,早期の覚書締結を目指して努力するということで,見解が一致いたしました。
 公正取引委員会といたしましては,今回の山本委員の訪中によりまして,中国の商務部から,競争当局間の協力に関わる覚書の締結について前向きな発言が得られたことから,引き続き,早期の覚書の実現を目指して,商務部との対話を重ねてまいりたいと考えております。
 また,同じく18日,山本委員は,中国の独占禁止法の執行機関の一つであります国家発展改革委員会(NDRC)の張(チャン)価格監督検査・独占禁止局長を訪問いたしまして,両競争当局間の審査部門による意見交換が行われました。この意見交換は,去る10月13日に,NDRCとの間で締結いたしました競争当局間の協力に関する覚書に基づく具体的な取組として行われたものであります。
 公正取引委員会としては,今後とも,日中両競争当局間の意見交換・協力を一層深めていく所存であります。

平成27年12月2日付 事務総長定例会見記録

2.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebook(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
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