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平成27年12月15日(火曜)発行 第331号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

 本日は,去る12月1日火曜日に開催されました独占禁止懇話会の内容についてお話をさせていただきたいと思います。
 皆様御案内のとおり,独占禁止懇話会は,我が国経済の著しい変化に対応して競争政策を有効かつ適正に推進するため,公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し,併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として,昭和43年11月以降開催しているものであります。会員は,学識経験者,産業界,法曹界,消費者団体,中小企業団体などの各分野における有識者25名で構成されております。現在,会長は東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授にお願いをしております。
 今回の独占禁止懇話会では,3つのテーマ,1つ目が「東アジアにおける競争政策の進展と公正取引委員会の役割」について,2つ目が「テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書」について,3番目が「競争政策研究センター(CPRC)の活動状況」について,それぞれ公正取引委員会から報告し,会員から御意見,御議論をいただいたところであります。
 今回の独占禁止懇話会において会員からいただいた御意見等の内容につきましては,本日公表いたしましたお手元の議事概要を御覧いただければと思いますが,この機会に幾つか紹介させていただきたいと思います。
 まず,最初の議題であります「東アジアにおける競争政策の進展と公正取引委員会の役割」については,例えば,1ページ目の2つ目の丸でありますが,TPP協定が大筋合意されたことに伴い,競争政策章の条項に対応するため,今後,新しい仕組みを導入していく場合に検討すべき課題は何かとの御質問を頂きました。これについては,私どもの方から,TPP協定の競争政策章には,競争法の違反の疑いについて競争当局と事業者との合意により自主的に解決する制度の導入に関する規定が含まれておりますが,この規定につきましては,現行の独占禁止法上担保されていないと考えているところでありまして,現在,当該内容の規定を担保するためにいかなる制度的対応が必要であるかを検討していると回答したところであります。
 また,お手元の資料の2ページ目の1つ目の丸でありますが,最近の企業結合は複数の国にまたがることが多く,複数の国の市場に影響を及ぼすこととなる事例が多いけれども,企業結合の審査基準や届出要件を国際的に統一していくような動きはあるかとの御質問を頂いたところであります。これに対しましては,東アジア競争政策トップ会合・カンファレンスにおきまして,企業結合に関する議論が行われておりますが,それ以外にも例えば約130の競争当局が参加しております国際競争ネットワーク(ICN)の作業部会の一つであります企業結合ワーキンググループにおきましては,各国の制度,運用等を踏まえて,ベストプラクティスを作成しておりまして,このベストプラクティスを踏まえて,発展途上国に技術支援を行っているところであります旨を回答いたしました。
 2つ目の議題は,「テレビ番組制作の取引に係る実態調査報告書」についてであります。これにつきましては,この定例会見でも今年の7月29日に,この報告書が出た後で御報告させていただきましたけれども,これについて独占禁止懇話会では,お手元の資料の2ページ目のテレビ番組制作のところの2つ目の丸でありますが,放送事業者に対する下請法の指導・勧告状況はどうなっているのかという御質問を頂きまして,これに対しましては,放送事業者に対する下請法の指導・勧告等につきましては,発注書面に係る軽微な違反に対するものも含めまして,年間30件から40件程度の指導を行っているという旨を回答いたしました。
 また,次のページの1つ目の丸でありますが,今回の調査は,声優といった個人事業者などの下請事業者の下請事業者を対象としていないとのことだが,今後,そのような事業者も調査対象としていただきたいという御要望がありました。これに対しましては,下請取引に該当するものについては,公正取引委員会は毎年,書面調査を行ってきておりまして,今年度も約25万通の調査票を発送したところでありまして,問題のある取引については,御指摘の分野も含めて厳正に対処してまいりたいという旨を回答したところであります。
 3つ目の議題は,「CPRCの活動状況」についてでありますが,CPRCの活動状況についての2つ目の丸でありますが,法学者と経済学者が共同で研究を行う取組は少なく,CPRCの今後の活動に期待しているとの御意見や,そのページの最後の丸でありますが,学術的な研究は国際性が高く,相互に評価することが特徴であり,研究者に対して幅広く発信していくことが大事である,他方,公正取引委員会の職員のスキルアップにもつながるだろうから,今後も研究活動を続けてほしいとの御意見をいただいたところであります。
 また,3ページ目の3つ目の丸でありますが,CPRCと他のアジア諸国の競争当局の研究機関との間の協力関係はあるのかという御質問を頂きました。これに対しまして,現時点で我々として,他のアジア諸国の競争当局にCPRCのような研究機関があるとは把握しておりませんが,今後,そういう機関があり,可能であれば,積極的に交流を図っていきたいと,また,海外の競争当局との交流という点では,二国間意見交換の場で,あるいはOECD,あるいはICNのマルチの場で経済分析について議論をするなど,アドホックな形で意見交換を行っている旨を回答したところであります。
 公正取引委員会としましては,今後頂いた御意見等を踏まえまして,今後とも適切な法運用に努めてまいりたいと考えております。

平成27年12月9日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年12月7日~平成27年12月11日】 NEW

懇談会,研究会

12月9日

(平成27年12月9日)独占禁止懇話会第202回会合議事概要

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebook(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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