このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成28年1月19日(火曜)発行 第333号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

 本年もよろしくお願い申し上げます。
 本日は,昨年の12月24日,平成28年度予算の政府案が決定されましたので,同予算案におけます公正取引委員会の予算及び機構・定員につきまして,配布資料に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会の平成28年度予算は109億9400万円,前年度当初予算と比較いたしまして2億5400万円,2.4%の増となっています。
 この平成28年度予算案につきましては,公正取引委員会が重点施策として掲げております「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」,「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」などの4つの施策につきまして,必要な予算が確保されたものと考えております。
 特に「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」につきましては,前年度当初予算と比較いたしまして1億2700万円,36.2%の増となっています。
 また,「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」につきましては,15億8800万円を計上しておりまして,重点的な予算配分がなされているところであります。このうち,消費税の転嫁対策といたしましては13億9700万円が措置されているところです。
 消費税の転嫁拒否等の行為につきましては,今後も転嫁拒否等の行為が発生することが懸念されることから,違反行為に対しては,消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして,引き続き,迅速かつ厳正に対処していく必要があると考えております。このため,平成27年度に引き続き,違反行為を受けていないかどうかを把握するための悉皆的な書面調査を実施し,積極的な情報収集を行っていきたいと考えております。
 さらに,平成27年度に引き続き,事業者等に対する広報,説明会の開催,移動相談会の実施などの取組を通じまして,中小企業の方々が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境を整備するための対策を進めたいと考えております。
 消費税転嫁対策関係の予算の詳細につきましては,お配りした資料2ページ目を御参照いただきたいと思います。
 次に,機構につきましては,情報セキュリティ・情報化推進等のための体制整備を行うという観点から,官房情報セキュリティ・情報化推進参事官,それから任意の供述聴取に関します苦情申立制度の実施のための体制整備,これを行うために官房総務課監査官の新設が盛り込まれたところであります。
 また,定員につきましては,お手元にありますような点で増員を行いまして,合計30名の増員が盛り込まれております。一方,平成28年度におきまして,28人の定員を合理化することとしておりますので,純増は2人ということになりまして,平成28年度末の公正取引委員会事務総局の定員数は840名となるところであります。
 公正取引委員会としては,平成28年度におきましても,こうした予算,組織上の措置を踏まえ,引き続き積極的かつ的確な競争政策の運営,独占禁止法の執行に努めてまいる所存です。

平成28年1月13日付 事務総長定例会見記録

2.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebook(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2016年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る