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平成28年1月26日(火曜)発行 第334号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

 本日,私からは,昨年10月末と11月中旬に,函館市をはじめとする全国9つの都市で開催いたしました有識者との懇談会についてお話をしたいと思います。
 この有識者との懇談会につきましては,昨年9月9日の定例会見におきまして,あらかじめ開催を皆様にお知らせしたものであります。御案内のとおり,有識者との懇談会は,公正取引委員会の委員などが各地区に赴きまして,有識者との懇談を通じて公正取引委員会の活動を紹介するとともに,各地域の実情や競争政策・公正取引委員会に対する御意見,御要望を伺うことで,今後の独占禁止法,下請法及び消費税転嫁対策特別措置法の適切な運用に反映させていくことを目的としたものであります。今年度は,予定どおり,お手元の配布資料別紙1に記載しました9つの都市で開催したところであります。
 懇談会には,各地区の商工会議所などの経済団体,消費者団体,学識経験者,報道関係者などの有識者の方々に御出席いただきまして,はじめに公正取引委員会の最近の活動状況を説明した後,御出席いただいた方々から御意見・御要望をいただいたところであります。本日は,お手元の資料にあります御意見,御要望の幾つかを御紹介したいと思います。
 まず,独占禁止法や下請法運用に関してでありますが,1ページ目の「1 独占禁止法の運用・競争政策の唱導」の3つ目の途中からになりますけれども,「公正な取引環境の整備のため,とりわけ中小企業の取引環境が少しでも良くなるよう,優越的地位の濫用などが起こらないようにしてもらいたい」という御意見や,次のページになりますが,「2 下請法の運用」の2つ目でございますが,「現在,中小規模の事業者は,円安によって原材料が高騰しているにもかかわらず,これを価格転嫁できないこともあり苦しい状況にある」途中は省略させていただきますけれども,「中小企業にとって適正な取引が確保される必要がある」といった,積極的な調査を公正取引委員会に求める御意見などを頂戴しております。
 また,「3 消費税転嫁対策特別措置法の運用」に関しましては,2つ目で「地方の経済状況はいまだ厳しい状況であり,消費税率の引上げ分を上乗せせずに単価を据え置くとの要請を受けても今後の取引関係を考慮して当該要請に従わざるを得ないとの声を聞くことがある。消費税転嫁対策特別措置法違反行為に対する取締活動とともに,同法違反行為の未然防止のため徹底した周知活動を行ってもらいたい」といった御意見をいただいたところでございます。
 公正取引委員会といたしましては,引き続き,入札談合,カルテル,中小事業者に不当に不利益を与える行為に対し,迅速かつ厳正な対応に努めてまいることはもちろんでございますけれども,加えて,消費税の円滑かつ適正な転嫁のための必要な施策につきましても,事業者からの相談対応や各種の広報活動などを含めまして,引き続き積極的に取り組んでいく所存であります。
 広報活動に関しましては,2ページ目の「4 広報・広聴」の2つ目でありますけれども,「独占禁止法違反事例がメディアに取り上げられることは非常に効果があり,これを見て世の中の人は排除措置命令や課徴金納付命令は非常に厳しいものだということを理解するので,今後も積極的に違反事例を公表してもらいたい」でありますとか,最後でございますけれども,「公正取引委員会の情報発信については,一般の人にも分かりやすいようにイラストを入れてみたり,コンパクトに内容をまとめてみたり,ホームページも動画が入っていたりと,大変努力している」という評価をいただいている一方で,続けて,「他方で,折角の努力が,なかなか一般の人に届くのが難しいということを改めて感じた。いかに一般の人に伝えていくのかという視点が重要だと思う」という御意見をいただいたところであります。
 これまでも地域,時期,対象などによりまして,それぞれに適した形での分かりやすい広報活動に努めてきたところでありますけれども,御指摘いただいた点を踏まえまして,より多くの方々に競争政策や独占禁止法,公正取引委員会の活動に御理解をいただけるように工夫をしながら,積極的に広報活動に取り組んでいきたいと考えております。
 なお,その他にも,お手元の資料にありますように,様々な御意見,御要望をいただいたところであります。公正取引委員会は,このような有識者の方々からいただいた貴重な御意見,御要望を踏まえまして,今後も独占禁止法,下請法,消費税転嫁対策特別措置法を運用してまいりたいと考えております。

平成28年1月20日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年1月18日~平成28年1月22日】 NEW

独占禁止法(その他)

1月21日

(平成28年1月21日)「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について

消費税転嫁対策特別措置法(違反事件関係)

1月20日

(平成28年1月20日)株式会社東光高岳(法人番号5010601043417)に対する勧告について

懇談会,研究会

1月20日

(平成28年1月20日)有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebook(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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