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平成28年2月2日(火曜)発行 第335号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

 本日,私からは,「公的再生支援に関する競争政策上の考え方(案)」に対する意見募集について,お話をさせていただきます。
 我が国におきましては,公的再生支援が様々な政策目的を達成するために行われております。このような状況の下で,これら支援によります競争への影響を最小限のものとすることが重要であるとの認識の下に,競争政策の観点から必要な検討を行うことを目的といたしまして,内閣府特命担当大臣決定に基づきまして,一昨年の8月から8回にわたりまして「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」が開催されたところであります。
 この研究会では,8名の有識者の委員の方々に精力的に御議論をいただき,一昨年12月に公表した中間取りまとめにおきまして,「公正取引委員会は,公的再生支援を行うに当たって支援機関が競争政策の観点から留意すべき点を盛り込んだ業種横断的なガイドラインを作成することが適当である」との提言がなされました。
 これを受けまして,公正取引委員会は,公的再生支援が我が国の市場における競争に与える影響を最小化するために,支援機関が支援を行うに当たって競争政策の観点から留意すべき事項等を明確化いたしました「公的再生支援に関する競争政策上の考え方(案)」を作成し,本日パブリックコメントの手続を開始したところであります。
 本ガイドライン(案)は,まず一つ目に,公的再生支援が競争に与える影響を最小化するために踏まえるべき三原則,補完性,必要最小限及び透明性の原則,二つ目に,支援の規模や手法といった支援内容ごとの評価と,それぞれにおいて競争に与える影響を最小化するための考慮事項,三つ目に,支援手続における透明性の確保などにより構成されております。
 本ガイドライン(案)の詳細及び意見提出方法につきましては,公正取引委員会及び電子政府のウェブサイトに掲載しておりますので,そちらを御参照いただきたいと思います。
 意見募集期間は2月26日金曜までとしております。寄せられた御意見を踏まえて,公正取引委員会として検討を加えた上で成案を公表できるよう,作業を進めてまいりたいと考えております。
 なお,詳細につきましては,経済取引局調整課が担当課でございますので,そちらの方にお問い合わせいただきたいと思います。

平成28年1月27日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年1月25日~平成28年1月29日】 NEW

独占禁止法(その他)

1月27日

(平成28年1月27日)「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」(案)に対する意見募集について

企業結合関係

1月28日

(平成28年1月28日)大阪製鐵株式会社による東京鋼鐵株式会社の株式取得に関する審査結果について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebook(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
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