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平成28年2月9日(火曜)発行 第336号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

日加競争当局意見交換について

 まず,第11回日加競争当局意見交換について話をさせていただきます。
 公正取引委員会では,かねてより各国の競争当局との間で,協力関係の構築や相互理解の促進などのために,定期的に意見交換を開催しておるところですが,昨日2月2日には,東京におきまして,カナダの競争当局である産業省競争局との意見交換会を開催いたしました。日本側からは杉本委員長ほかが出席し,カナダ側からはペックマン長官ほかが出席いたしました。
 カナダとの意見交換は,第1回目の会合が昭和62年(1987年)に開催されて以降,今回で11回目の会合となりました。今回は,日本,カナダ両国における競争政策の最近の取組等につきまして,意見交換を行ったところであります。
 公正取引委員会としては,このような競争当局同士の協議を通じ,我が国の競争政策のますますの発展,競争当局間の協力関係の一層の強化を図っていきたいと考えております。

ABAカルテルワークショップについて

 もう一つ,本日2月3日から5日にかけまして,アメリカ法曹協会(ABA)の反トラスト法部門と国際法曹協会(IBA)が東京におきまして,第11回国際カルテルワークショップを共同開催しております。公正取引委員会からは,杉本委員長ほかが議論に参加する予定であります。
 今回の国際カルテルワークショップにおきまして,杉本委員長は,オーストラリア,ブラジル,欧州委員会,カナダ,アメリカの競争当局からの代表者とともに,明後日5日午前のパネル討議に参加し,最近の独占禁止法の執行状況等について説明し,この機会に公正取引委員会として内外の弁護士の方々に積極的に発信を行っていきたいと考えております。

平成28年2月3日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年2月1日~平成28年2月5日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

2月5日

(平成28年2月5日)東北地区,新潟地区及び北陸地区の地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウムの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

独占禁止法(その他)

2月4日

(平成28年2月4日)外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の在り方について(概要)

国際関係

2月1日

(平成28年2月1日)日加競争当局意見交換について

2月3日

(平成28年2月3日)フィリピン規制当局の職員等に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について

3 独占禁止法関係判決について

1月29日

サムスン・エスディーアイ(マレーシア)・ビーイーアールエイチエーディーによる審決取消請求事件判決について(テレビ用ブラウン管の製造販売業者らによる価格カルテル事件)

 サムスン・エスディーアイ(マレーシア)・ビーイーアールエイチエーディー(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成27年(行ケ)第37号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(1月29日)。
 本件は,公正取引委員会が平成27年5月22日付けでした平成22年(判)第7号課徴金納付命令審判事件に係る審決について,原告が,[1]本件課徴金納付命令に関する手続には法令違反があり,また,[2]本件審決には平成25年法律第100号による改正前の独占禁止法(以下「独占禁止法」といいます。)3条後段を適用することはできず,[3]本件ブラウン管の売上額は独占禁止法7条の2第1項の「当該商品の売上額」に該当せず,課徴金の計算の基礎とすることはできない,などとして,独占禁止法82条1項1号又は2号の取消事由が存在すると主張し,本件審決の取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所は,平成28年1月29日,次のように判示して,原告の請求を棄却しました。
 1 争点[1](本件課徴金納付命令に関する手続の適法性)について
  本件課徴金納付命令に関する手続に法令違反はない。
 2 争点[2](本件に独占禁止法3条後段を適用することができるか否か)について
(1) 我が国の独占禁止法を適用することができるか否かについて
本件ブラウン管の購入に関する実質的な契約交渉は,我が国に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が,サムスンSDIほか4社との間で行っていたものであり,だからこそ,本件合意は,サムスンSDIほか4社が我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との交渉の際に提示する本件ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格の最低目標価格等を設定するものであった。
 そうすると,テレビ用ブラウン管製造販売業者らによる本件合意は,正に本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の重要な取引条件について実質的決定をする我が国ブラウン管テレビ製造販売業者を対象にするものであり,本件合意に基づいて,我が国に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との間で行われる本件交渉等における自由競争を制限するという実行行為が行われたのであるから,これに対して我が国の独占禁止法を適用することができることは明らかである。
(2) 我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が「需要者」に当たるか否かについて
我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は,本件交渉等を行い,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の重要な取引条件を決定した上で,現地製造子会社等に対して上記決定に沿った購入を指示して,本件ブラウン管を購入させていたことが認められることから,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は「需要者」に当たるというべきである。
 また,複数の国等の競争法の重複適用があり得ることを理由として,我が国の主権が及ばないという原告の主張は採用することができない。
(3) 本件合意により「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」こととなったか否かについて
 本件合意により11社のした共同行為が対象としている取引は,本件ブラウン管の販売に関する取引であって,それにより影響を受ける範囲も同取引であるから,本件ブラウン管の販売分野が「一定の取引分野」である。また,本件合意によって,本件ブラウン管の価格交渉の自由や価格決定の自由が侵害されたのは,我が国に所在して我が国の内外で本件交渉等を行っていた我が国ブラウン管テレビ製造販売業者であるというべきである。
 そうすると,本件合意により,11社がその意思で本件ブラウン管の価格をある程度自由に左右することができる状態がもたらされ,本件ブラウン管の取引に係る市場が有する競争機能が損なわれた場所は,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の所在地である我が国というべきである。
(4) 本件合意により一定の取引分野における競争が実質的に制限されたとの本件審決の事実認定が実質的な証拠に基づくものであるか否かについて
 本件ブラウン管の販売分野における競争は,主として我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであったということができ,本件合意により,11社がその意思で本件ブラウン管の価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらした場所は我が国であり,我が国の領域内において競争の実質的制限が生じていたものと認められることは前記判示のとおりである。したがって,それ以上に我が国への効果や影響を認定する必要はない。
 3 争点[3](本件ブラウン管の売上額は独占禁止法7条の2第1項の「当該商品の売上額」に該当し,課徴金の計算の基礎となるか否か)について
本件ブラウン管が本件違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品であって,違反行為である相互拘束を受けたものであることは明らかであり,本件ブラウン管は「当該商品」に当たるから,独占禁止法施行令5条に基づき算定された本件ブラウン管の売上額が課徴金の計算の基礎となる。

平成27年(行ケ)第37号 東京高裁判決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://54.238.130.245/JDS/data/pdf/H280129H27G09000037_/160129.pdf

 〔参考〕
 平成22年(判)第7号審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://54.238.130.245/JDS/data/pdf/H270522H22J01000007_/150522-22_7.pdf

4.お知らせ 

下請法業種別講習会の実施について NEW

平成27年度下請法業種別講習会の実施について

 公正取引委員会は,下請法の考え方及び運用の説明を行う業種別講習会を実施しています。
 今般,[1]放送番組制作等を請け負っている事業者及び[2]ソフトウェア開発等(ゲーム開発を含みます。)を請け負っている事業者を対象とした2種類の業種別講習会を開催することとしました。
 詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/shitauke_gyoushubetu.pdf

消費者庁 説明会開催のお知らせ NEW

 消費者庁では,平成28年4月1日から施行される改正景品表示法に係る課徴金制度の内容を中心とした事業者等向けの説明会を開催します。
 参加を希望される方は,消費者庁ホームページを御覧ください。

http://www.caa.go.jp/action/archive/2016/#M01

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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