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平成28年2月16日(火曜)発行 第337号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

オンライン関連事業に関する共同ヒアリング調査について

 今日,私からは2つのことについてお話を申し上げたいと思います。
 1番目が,オンライン関連事業に関する経済産業省との共同ヒアリング調査についてであります。
 我が国におきましては,電子商取引市場の規模が急速に拡大するとともに,デジタル技術を利用した新たなビジネスモデルが生まれるなど,インターネットビジネスの規模や社会に対する影響は近年,著しく増大している状況にあるものと認識しております。
 公正取引委員会は,このような現状を踏まえ,オンラインに関連する事業の競争環境を把握し,競争政策の適切な運営を図っていく観点から,関係事業者に対するヒアリング調査を実施することといたしました。
 このヒアリング調査に当たりましては,経済産業省と共同で実施することとしておりまして,得られた情報につきましては,我が国の持続的な経済成長の実現のため,公正取引委員会におきましては独占禁止法の運用をはじめとする競争政策の適切な運営に,また,経済産業省におきましては今後の我が国経済の成長力強化に向けた政策的検討に,それぞれ役立てることとしております。
 今回の共同ヒアリング調査は,電子商取引や電子機器製造などのオンラインに関連する事業を営む事業者を対象といたしまして,本年2月後半以降,4月前半までを目途に実施する予定としております。

独占禁止法研究会の開催について

 次に,独占禁止法研究会の開催について申し上げます。
 お手元の資料にありますように,公正取引委員会は,裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について検討を行うため,「独占禁止法研究会」を開催することといたしました。
 昭和52年に課徴金制度が導入されてから約40年が経過したところでありますが,その間の経済活動や企業形態のグローバル化・多様化・複雑化を踏まえまして,裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について専門的知見から検討することを目的といたしまして,公正取引委員会は,各界の有識者からなる独占禁止法研究会を開催することといたしました。
 独占禁止法研究会は,公正取引委員会が行政運営の参考とするために主催するものでありまして,会員はお手元の資料の別紙に記載されている方々であります。
 研究会の第1回会合は平成28年2月23日午前10時から開催することとしております。
 研究会におきましては,課徴金制度の在り方について幅広い論点を慎重かつ精緻に検討していただく必要があると考えておりますので,検討にどの程度の時間を要するかは現時点では未定でありますが,最終的には,検討結果を取りまとめて公表していきたいと考えております。
 独占禁止法研究会の開催につきましては,本日,午後1時30分,公正取引委員会のホームページにおいて公表することとしております。

平成28年2月10日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年2月8日~平成28年2月12日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

2月10日

(平成28年2月10日)農業協同組合等が北海道の区域において発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設等の製造請負工事等の施工業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

独占禁止法(その他)

2月10日

(平成28年2月10日)オンライン関連事業に関する共同ヒアリング調査について

懇談会,研究会

2月10日

(平成28年2月10日)独占禁止法研究会の開催について

3.お知らせ 

下請法業種別講習会の実施について

平成27年度下請法業種別講習会の実施について

 公正取引委員会は,下請法の考え方及び運用の説明を行う業種別講習会を実施しています。
 今般,[1]放送番組制作等を請け負っている事業者及び[2]ソフトウェア開発等(ゲーム開発を含みます。)を請け負っている事業者を対象とした2種類の業種別講習会を開催することとしました。
 詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/shitauke_gyoushubetu.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
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