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平成28年2月23日(火曜)発行 第338号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

第39回公開セミナー「中国における独占禁止法と知的財産権の関係について」

 本日,私からは,先月,1月29日に開催されました,競争政策研究センター(CPRC)の公開セミナーについてお話をさせていただきたいと思います。
 CPRCでは,1月29日,「中国における独占禁止法と知的財産権の関係について」をテーマといたしまして,講演者として王先林(ワン・シエンリン)上海交通大学教授を,コメンテーターとして川島富士雄神戸大学大学院法学研究科教授をお迎えして,第39回の公開セミナーを開催いたしました。王教授は,中国の国務院独占禁止委員会のアドバイザリーボードメンバーも務められるなど本分野における第一人者でいらっしゃいます。
 中国競争当局の知的財産権に関する事案につきましては,昨年の2月に,アメリカのクアルコム社による無線通信に関する技術の特許権行使が濫用とされ,同社が約1150億円の制裁金の納付を命じられるなど,中国競争当局の執行が活発になっておりまして,日本国内におきましても関心が寄せられているところであります。このため,第39回公開セミナーの参加者は約100名と多数の御参加をいただいたところであります。
 皆様のお手元には,当日の公開セミナーの資料をお配りしておりますので,詳細はそれを御覧いただければと思いますが,王教授からは,知的財産権の保護とともに,知的財産権の濫用防止が中国の重要な国家戦略の一つであること,中国における知的財産権に関する経験の蓄積がいまだ限定的であることから,中国競争当局はEUや我が国のルールを参考にしていること,今後,中国競争当局が知的財産権濫用に関する新たなガイドラインを策定する予定であること等が紹介されたところであります。
 CPRCといたしましては,今後とも各種の公開セミナー等,各種イベントの開催を通じまして,競争政策に関する情報につきまして,積極的に発信していきたいと考えております。

平成28年2月17日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年2月15日~平成28年2月19日】 NEW

懇談会,研究会

2月19日

(平成28年2月19日)流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会の開催について

3.お知らせ 

下請法業種別講習会の実施について

平成27年度下請法業種別講習会の実施について

 公正取引委員会は,下請法の考え方及び運用の説明を行う業種別講習会を実施しています。
 今般,[1]放送番組制作等を請け負っている事業者及び[2]ソフトウェア開発等(ゲーム開発を含みます。)を請け負っている事業者を対象とした2種類の業種別講習会を開催することとしました。
 詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/shitauke_gyoushubetu.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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