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公正取引委員会
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平成28年3月1日(火曜)発行 第339号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

公正取引委員会委員の就任について

 今日,私からは1点目として,公正取引委員会の新しい委員の就任について御報告をさせていただきたいと思います。
 2月22日付けで,元横浜家庭裁判所長の三村晶子氏が公正取引委員会の委員に任命されました。
 三村氏は,長年にわたって裁判官として司法に携わってこられまして,最高裁判所調査官,東京地方裁判所判事部総括,仙台家庭裁判所長,横浜家庭裁判所長等を歴任し,司法の分野において高度な専門知識,経験,卓越した識見を有しておられます。
 三村委員には,このような司法の分野における専門知識,実務経験等を活かしまして,公正取引委員会による独占禁止法の厳正かつ適正な法執行,競争政策の一層の推進に大きく貢献していただけるものと考えています。

「課徴金減免制度」について

 次に,課徴金減免制度について申し述べたいと思います。
 平成17年の独占禁止法改正で導入され,平成18年1月から施行されております課徴金減免制度は本年1月で10周年を迎えました。この機会に,この減免制度の運用状況について振り返ってみたいと思います。
 御案内のとおり,課徴金減免制度は,独占禁止法に違反する価格カルテル,入札談合等を行っていた事業者がそれらの違反行為を自主的に公正取引委員会に報告してきた場合に,その時期や順位に応じまして,本来,課されるべき課徴金を全額免除,又は一部減額する制度であります。
 この制度が導入されましたのは平成17年(2005年)の独占禁止法改正時でありまして,平成18年1月から施行されております。その平成17年当時には既に多くの先進国で同様の制度が導入されておりまして,カルテル等の摘発に成果を上げていたところであります。海外では,このような制度は一般的にリニエンシー制度と呼ばれております。
 具体的には,まず,アメリカにおきまして,司法省が1978年にこのような制度を世界で初めて導入いたしました。その後,EU等先進諸国がリニエンシー制度を導入しており,近年では新興国においても制度が導入されているところであります。
 日本におきましても,主要国におけるリニエンシー制度の運用を踏まえまして,違反行為を行った事業者が自ら公正取引委員会に違反事実を報告するインセンティブを設けるという趣旨から,課徴金減免制度を導入する独占禁止法改正を行ったところであります。その背景といたしましては,カルテル・入札談合等は密室の行為でありまして,証拠が残りにくいことから,これを発見することは難しいという特徴があります。また,制度導入前は事業者が法令遵守体制を整備し,自らカルテル等を発見し違反行為を取りやめても,公正取引委員会がこれを摘発すれば課徴金を課されるということを免れる道がなかったため,事業者が自発的に違反行為をやめたり,当委員会へ自ら進んで申告したりするインセンティブはなかったということも背景として挙げられます。
 次に,この10年の運用状況についてみていきたいと思います。
 課徴金減免制度の適用を受けた事業者のうち,公正取引委員会による公表を申し出た事業者につきましては,事件ごとに事業者の名称,課徴金免除の事実又は課徴金の減額率等を当委員会のホームページで公表しているところであります。
 この公表ベースでみますと,平成18年1月の本制度導入後から平成27年12月末まで,103のカルテル・入札談合等事件につきまして課徴金減免制度が適用されております。これは,同期間に課徴金減免制度の対象となり得る事件が全体で130件でございましたので,この約8割(79.2%)に上っております。また,平成18年1月以降に調査を開始した事件のうち,課徴金の総額が100億円を超える事件は全部で12件ありますが,それらの全てについて課徴金減免制度が活用されております。このほか,平成18年1月以降に当委員会が調査を開始し,刑事告発を行った4件につきましては全て課徴金減免制度が活用された事案であります。
 また,平成18年1月の本制度導入以降,平成27年12月末まで,お手元の資料にありますように,合計896件の申請がなされ,直近3年間でも,年間50件以上の申請が行われてきているところであります。
 私どもといたしましては,企業のコンプライアンス意識の向上を反映して,課徴金減免制度は順調に定着してきていると考えております。また,公正取引委員会の審査活動において,カルテル・入札談合等の発見・解明を促し,証拠収集を行う上で貴重な調査手段となっているものと考えております。
 課徴金減免制度の導入後は,あるカルテル事件で当委員会が調査に着手いたしますと,関係する事業者や近接する取引分野の事業者が社内調査を行い,その結果,新たな別の商品についてのカルテル等が発見されて,当委員会への減免申請が行われるということも生じてきているものと考えております。
 また,課徴金減免制度の導入により,従来,アメリカの司法省や欧州委員会がリニエンシー制度を通じて得ていた国際的な広がりを持つカルテルに係る情報を当委員会も得ることができるようになり,海外の競争当局と立入検査のタイミングの調整を行うなど,海外の競争当局との連携強化につながっていると考えています。
 以上,これまで課徴金減免制度がどのように日本において機能してきているかを申し上げましたが,その一方で,課題も残されていると考えております。EUを始め諸外国のリニエンシー制度では,一般的に,当局が裁量によりまして,証拠が提出された時期,証拠の付加価値の程度を考慮して,一定の幅の中で減額率を決定することができるとされているほか,リニエンシーを申請した事業者に対して,調査に対する全面的な協力義務を課しているところであります。これに対しまして,日本の課徴金減免制度は,一定の要件を満たした場合に画一的に適用されるというように設計されておりまして,公正取引委員会が裁量により減額率を決定したりする余地はないものとなっているため,外国と比べて制度の効果が十分発揮されているといえない側面もあるのではないかと考えております。このようなことを踏まえまして,公正取引委員会としては,課徴金減免制度が一層有効に機能するよう,制度の効果的な運用により努めていくほか,昨日,第1回が行われました「独占禁止法研究会」におきまして,課徴金制度の在り方についての検討の中で,課徴金減免制度についても議論していただきたいと考えているところであります。
 なお,CPRC(競争政策研究センター)におきましては,来る4月22日に,課徴金減免制度導入後の10年の成果と今後の在り方をテーマといたしまして公開セミナーを開催することを計画しております。先ほど申し上げましたとおり,課徴金減免制度の対象となり得る事件全体の約8割について課徴金減免制度が適用されるなど,課徴金減免制度はカルテルの摘発等に大きく貢献しているところでありますが,この制度の運用を巡る現状や課題,諸外国の同様の制度との比較につきまして,審査局長の基調講演のほか,第一線で活躍されておられます弁護士の方,有識者の方による議論を頂戴する予定であります。この公開セミナーにつきましては,今後,ホームページその他で参加申し込みの方法を含めて詳細を告知させていただく予定であります。

平成28年2月24日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年2月22日~平成28年2月26日】 NEW

独占禁止法(審判・審決関係)

2月25日

(平成28年2月25日)積水化学工業株式会社及び三菱樹脂株式会社に対する審決について(塩化ビニル管及び同継手の製造販売業者による価格カルテル事件)

3.お知らせ 

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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