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平成28年3月8日(火曜)発行 第340号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合に係る告発について

 本日は,今週月曜日に行いました告発につきまして,一言申し上げたいと思います。
 公正取引委員会は,東日本高速道路株式会社東北支社が発注いたします東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合につきまして,昨年の1月28日以降,犯則調査を行ってきたところでありますが,独占禁止法に違反する犯罪があったと思料し,独占禁止法第74条第1項の規定に基づきまして,去る2月29日,株式会社NIPPOほか9社及び同犯罪当時に被告発会社10社で道路工事の請負等の業務に従事しておりました11名を検事総長に告発したところであります。
 同日,東京地検は,公正取引委員会の告発を受けまして,これらの事業者等を東京地裁に独占禁止法違反の罪で起訴したと承知しております。
 皆様御案内のとおり,公正取引委員会は,公表しております告発方針におきまして明らかにしているように,国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案,違反を反復して行っている事業者等に係る違反行為のうち,行政処分によっては独占禁止法の目的を達成できないと考えられる事案につきまして,積極的に刑事処分を求めて告発を行う方針であります。
 本件は,被告発会社10社がいずれも全国的な事業活動を展開しており,上場企業も7社含まれていること,本件の対象工事は国費がその財源の大部分を占める震災復興に係る舗装災害復旧工事でありまして,本件受注調整は高度に公共的な財・サービスについての公共機関の調達システムを損なうものであり,ひいては納税者に損失を与えるものであること,また,本件受注調整の対象とされた工事の落札価格の合計は約177億円でありまして,1件当たりの工事規模も平均約15億円と大きいこと,さらには,被告発会社が過去にも当委員会の行政処分を受けていることから,国民生活に広範な影響を与える悪質,重大な事案であると考えられますし,また,同時に公正取引委員会の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できない事案と考えられ,先ほど申し上げました告発方針に照らしまして,告発することとしたものであります。
 本件は,平成2年に,今申し上げました告発方針を定めましてから,16件目の事案であります。また,平成17年の法改正によりまして,犯則調査権限が導入されてから7件目の告発事案となります。また,平成26年3月の北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件の告発以来の告発となります。
 今後,価格カルテル及び入札談合を防止する上で,今回の告発,それから検察による起訴が大きな意義を持つと考えているところであります。
 公正取引委員会としては,今後とも,告発方針に基づきまして,告発を相当とする事案が認められる場合には,積極的に刑事告発を行っていきたいと考えております。

平成28年3月2日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年2月29日~平成28年3月4日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

2月29日

(平成28年2月29日)東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合に係る告発について

3.お知らせ 

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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配信停止はこちら
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