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平成28年3月15日(火曜)発行 第341号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

海外の競争当局に対する技術支援について

 本日,私からは,海外の競争当局に対します公正取引委員会の技術支援についてお話を申し上げたいと思います。
 公正取引委員会では,新興国・発展途上国における競争法の導入・強化及び法執行能力の向上を目的とした技術支援を重要な施策であると考えておりまして,東アジア地域を中心に,様々な技術支援プログラムを積極的に提供してきているところであります。特に,2015年末に経済共同体を創設したASEANでは,全加盟国における競争法の施行,加盟国競争当局の能力強化を政策目標に掲げておりまして,公正取引委員会としても,その実現の支援に努めてきております。
 主な技術支援プログラムとしましては,まず,JICAの協力の下に実施されます国別プロジェクトといたしまして,これまでに,中国,タイ,インドネシア,ベトナム,フィリピン,マレーシア及びモンゴルの各競争当局に対する技術支援を実施してきております。このうち,フィリピン,インドネシア,モンゴルにつきましては,現在も継続中でありまして,例えば,先月4日には,フィリピン規制当局の職員等15名に対しまして,我が国の独占禁止法と競争政策に関する知識習得の機会を提供し,フィリピンにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として,東京において研修を実施いたしました。
 このような技術支援につきましては,その都度,発表させていただいておりますけれども,今,申し上げた国別プロジェクトのほかに,発展途上国向けの集団招へい研修も実施してきております。この集団招へい研修は,1994年以降,ほぼ毎年実施してきておりまして,これまでに58か国から合計223名の職員の参加をいただいたところであります。
 公正取引委員会のこのような研修を受けた競争当局の職員等は,様々な国の競争当局におきまして,幹部や管理職として活躍しているところでありまして,私どもの長年の技術支援の取組は着実にその成果を上げているものと認識しております。
 さらに,安倍総理がアフリカに対する積極的支援の方針を明らかにしていることを踏まえまして,公正取引委員会としても,リソースの許す範囲内でアフリカの競争当局に焦点を当てた技術支援をスタートさせたところであります。昨年7月には,UNCTADとの共催で,アフリカ8か国の競争当局の審査官ら14名に対しまして,審査手法に関するワークショップをジュネーブにおいて実施いたしました。また,先月16日及び17日には,ケニア競争当局の協力の下,ケニア,ザンビア,ジンバブエ及びモーリシャスの競争当局の職員40名に対しまして,公共調達における入札談合の審査に関するトレーニングコースをナイロビにおいて実施したところであります。
 公正取引委員会としては,今後とも発展途上国に対する研修等の支援に積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして,こうした支援を通じて,それぞれの国における競争環境の整備が進むことを期待しているところであります。

平成28年3月9日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年3月7日~平成28年3月11日】 NEW

独占禁止法(その他)

3月7日

(平成28年3月7日)「適正な電力取引についての指針」の改定について

国際関係

3月11日

(平成28年3月11日)インドネシア競争当局に対する下請法と競争政策に関する技術研修の実施について

3.お知らせ 

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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配信停止はこちら
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