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平成28年4月5日(火曜)発行 第344号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集について

 今日,私からは3月28日付で公表いたしました流通・取引慣行ガイドラインの一部改正案に対する意見募集の件につきまして御紹介したいと思います。
 今申し上げました流通・取引慣行ガイドライン,いわゆる流取ガイドラインの冒頭に書かれておりますように,公正取引委員会では,我が国の流通・取引慣行につきまして,どのような行為が,公正かつ自由な競争を妨げ,独占禁止法に違反するのかを具体的に明らかにすることによって,事業者及び事業者団体の独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な活動の展開に役立てるということを目的といたしまして,この流取ガイドラインを策定し,公表しております。
 流取ガイドラインに関しまして,平成27年6月30日に閣議決定されました「規制改革実施計画」において検討することとされたいわゆるセーフ・ハーバーに関する基準や要件等につきまして,これまで公正取引委員会は所要の検討を行い,平成28年3月28日に流取ガイドラインの改正案を公表し,パブリックコメント手続を開始したところであります。意見募集期間は4月26日までとなっております。
 本ガイドライン改正案は,流取ガイドライン第1部(事業者間取引の継続性・排他性に関する独占禁止法上の指針)及び第2部(流通分野における取引に関する独占禁止法上の指針)ともに,いわゆるセーフ・ハーバーの市場シェア基準を,現行の「市場シェア10%未満かつ上位4位以下」というものから,一つ目に,市場シェアにつきましては20%以下に改める,二つ目に,順位基準を廃止するということを主な内容とするものであります。改正案の具体的な内容,詳細につきましては,担当課である経済取引局取引部取引企画課にお問い合わせをいただけたらと思います。

第41回公開セミナーについて

 もう1点。既に2月24日の定例会見でも申し上げましたけれども,平成17年の独占禁止法改正により導入され,平成18年1月から施行されております課徴金減免制度については,10周年を迎えたということもございますので,競争政策研究センター(CPRC)におきまして,来る4月22日に公開セミナーを開催することといたしました。改めてこの場をかりて御案内させていただきます。
 今回の公開セミナーでは,アメリカやEUといった諸外国の同様の制度と比較しつつ,課徴金減免制度の現状や課題につきまして,審査局長の講演のほか,第一線で活躍されておられます弁護士,有識者の方々による議論を頂戴する予定であります。
 既に3月23日から競争政策研究センターのホームページにおきまして,参加者を募集しておりますので,御参考にしていただければと思います。

平成28年3月30日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年3月28日~平成28年4月1日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

3月29日

アルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コンデンサの製造販売業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

独占禁止法(その他)

3月28日

「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集について

3月31日

「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」の公表について

3.お知らせ NEW

ガイドブック「物流特殊指定 知っておきたい『物流分野の取引ルール』」の掲載について

 公正取引委員会は,平成28年3月31日,荷主と物流事業者との取引における荷主の禁止行為等について解説した,ガイドブック「物流特殊指定 知っておきたい『物流分野の取引ルール』」をリニューアルし,ホームページに掲載しました。

http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/buttokupanfu.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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配信停止はこちら
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