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平成28年4月26日(火曜)発行 第347号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

独占禁止懇話会第203回会合議事概要について

 本日は,まず4月7日に開催されました独占禁止懇話会(独禁懇)の概要についてお話しさせていただきたいと思います。今回の独禁懇では4つのテーマ,「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について,「適正な電力取引についての指針」の改定について,「独占禁止法審査手続に関する指針」の策定について及び学生向け広報活動(独占禁止法教室)について報告し,それぞれ会員の方から御意見等を頂いたところであります。
 今回の独禁懇において会員から頂いた御意見等の内容につきましては,本日公表したお手元の議事概要を御覧いただければと思いますが,そのうちの幾つかの御意見等をここで例示的に紹介させていただきたいと思います。なお,独禁懇で配布した資料につきましては,公正取引委員会のホームページにアップしておりますので,御関心のある方はそれを御参照いただければと思います。
 まず,最初の議題であります「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正につきましては,御意見といたしまして,お手元の資料の2つ目でございますが,「今回の一部改正は技術革新のスピードに対応した適切な見直しと考えられる。パブリックコメントで提出された意見に対する公正取引委員会の考え方に示されているように,今回の一部改正が特許権者の権利を制限するものではなく,知的財産権の保護及び活用のバランスを図ることを明確化するための改正であることを強調することが重要である」という御意見を頂いたところであります。
 また,2つ目の議題,「適正な電力取引についての指針」の改定につきましては,2ページ目の一番上のところにありますが,「区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が,他の携帯電話事業者と業務提携してセット割引する場合,排他的条件を付すことが当然と考えられることから,原則として,新規参入者の事業活動を困難にさせるおそれがあるのではないか」という御意見を頂きました。これに対しましては,当方から,御指摘のような事例においては必ずしも排他的条件が付されるとは限らないわけですが,小売電気事業者が,携帯電話事業者との業務提携に際して,自己の競争事業者との業務提携をさせないことにより,その競争事業者の事業活動が困難となる場合には,独占禁止法上違反となるおそれがある旨を回答したところであります。
 3つ目の議題,「独占禁止法審査手続に関する指針」の策定につきましては,例えば,1番目にありますが,「本指針には,『立入検査の円滑な実施に支障がない範囲で弁護士の立会いを認める』とあるが,弁護士が立ち会うことにより立入検査の円滑な実施に支障が生じる場合とは,具体的にどのような場合なのか」という御質問を頂いたところであります。これに対しましては,当方から,基本的には,弁護士が立ち会うことにより立入検査の円滑な実施に支障が生じるとは考えておらず,限られたケースになると思いますけれども,例えば,立入検査の必要性を何度も執拗に尋ねるなどしまして,立入検査の着手や進行を遅らせるような場合には,円滑な実施に支障が生じるものと考えております旨を回答いたしました。
 また,4つ目の議題であります学生向け広報活動につきましては,例えば,「独占禁止法教室については,広報活動という位置付けのようだが,消費者教育であるということを強く意識してほしい。また,本活動を更に拡大するとともに,アウトカム指標を設定するなどして戦略性を持って取り組んでほしい」との御意見を頂いたところであります。私どもとしては,消費者教育であるということも十分認識しているところでありまして,今後は,各地の教育委員会に働きかけるなどして,対象を更に拡大していくことも考えていると回答したところであります。
 公正取引委員会といたしましては,今回頂いた御意見等も踏まえまして,今後とも,適切な独占禁止法等の運用に努めてまいりたいと考えております。

農業分野における独占禁止法違反行為に係る情報提供窓口の設置について

 もう一つ,農業分野の公正取引委員会の取組について,一言申し上げたいと思います。
 先週の4月15日に,農業分野における独占禁止法違反被疑行為に係る情報を広く受け付けるための窓口として,専用の情報提供窓口を設置し,その旨を公表したところであります。今後,農業者をはじめとする皆様に対しまして,この窓口の設置について広く周知し,積極的な情報収集を行っていきたいと考えております。
 また,この独占禁止法に違反する疑いのある行為に係る情報に接した場合に,公正取引委員会として効率的な調査を実施するための農業分野タスクフォースにつきましても,現在,その速やかな設置に向けて,鋭意準備を進めているところであります。

平成28年4月20日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年4月18日~平成28年4月22日】 NEW

独占禁止法(審判・審決関係)

4月18日

加藤化学株式会社に対する審決について(異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の製造業者らによる価格カルテル事件)

懇談会,研究会

4月20日

独占禁止懇話会第203回会合議事概要

3.独占禁止法関係判決について NEW

4月22日

 サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッドによる審決取消請求事件判決について(テレビ用ブラウン管の製造販売業者らによる価格カルテル事件)

 サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッド(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成27年(行ケ)第36号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(4月22日)。
 本件は,公正取引委員会が平成27年5月22日付けでした平成22年(判)第6号排除措置命令審判事件に係る審決について,原告が,(1)本件の公示送達は補充性の要件を満たすものではなく,また,外国における送達を当該外国政府が許容しない場合に,より当事者への手続保障に欠ける公示送達を行うことは許されない,(2)本件審決には平成25年法律第100号による改正前の独占禁止法(以下「独占禁止法」といいます。)の実体規定に係る法令違反ないし実質的証拠の欠缺があるなどとして,法82条1項1号又は2号の取消事由が存在すると主張し,本件審決のうち主文第2項の取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所は,平成28年4月22日,次のように判示して,原告の請求を棄却しました。

1 争点(1)(本件公示送達は適法か)について
 本件公示送達は,その要件に欠けるところはなく,外国政府が領事送達を認めないため民事訴訟法108条の規定により送達をすることができない場合に公示送達をすることは,同条及び独占禁止法70条の18の趣旨に何ら反しない。
2 争点(2)(本件に独占禁止法3条後段を適用することができるか)について
 独占禁止法は,我が国における自由経済競争秩序(ママ)を維持確保することを目的としているから,同法3条後段(不当な取引制限の禁止)についていえば,我が国における「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」行為に適用されるものと解するのが相当である。
 以下,この見地に立って検討する。
(1) 「一定の取引分野における競争」と「需要者」について
ア 独占禁止法2条4項1号を根拠に「需要者」が商品又は役務の受領者に限られると解することはできない。商品等受領者が自らはどの供給者から当該商品又は役務の供給を受けるか及び価格等の取引条件を実質的には決定せず,商品等受領者と親子会社関係等一定の関係にある別の事業者がこれを決定し,商品等受領者は決定権者のした決定に従ってその決定に係る供給者からその決定に係る価格等の取引条件により商品又は役務の供給を受けるという関係が成立している場合の「売る競争」は,誰から供給を受けるか等につき実質的な決定権を有する決定権者に向けて行われるのであり,そこに独占禁止法が保護しようとしている「公正且つ自由な競争」(同法1条),すなわち,自由競争経済秩序が成立するから,上記のような関係が成立している場合には,商品等受領者のみならず決定権者も「一定の取引分野における競争」における「需要者」に当たると解するのが相当である。
イ 本件の場合,本件ブラウン管の取引の実態によれば,現地製造子会社等が購入する本件ブラウン管については,その購入先,購入価格,購入数量等を実質的に決定していたのは我が国ブラウン管テレビ製造販売業者であるから,現地製造子会社等に対する本件ブラウン管の販売という一定の取引分野における競争においては,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者も需要者に当たると認められる。
 そして,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が行っていたブラウン管テレビの製造販売事業は,日本国内にある本社に置かれた同事業の担当部署がこれを担当し,原告ほか4社等とのテレビ用ブラウン管の購入価格等の交渉は,同部署との間で直接行われていたことなどを踏まえると,「需要者」である我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は日本に所在していたというべきである。そして,原告ほか4社は,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との交渉により,当該業者から,その現地製造子会社等が自社からテレビ用ブラウン管を購入するとの決定を得ることをめぐって競争していたものであり,その競争は我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が所在する我が国において行われたものである。
 そうすると,現地製造子会社等に対し本件ブラウン管を販売するという一定の取引分野における競争は,需要者である我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が所在する我が国において行われていたものと認められる。
(2) 競争の実質的制限について
 本件合意は,現地製造子会社等がテレビ用ブラウン管製造販売業者からテレビ用ブラウン管を購入するという市場において,本件合意の当事者である原告ら11社がその意思で販売価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらすものであり,この状態は,当該販売価格が我が国に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との交渉によって決定されていたから,日本国内で生じていたということができる。
 したがって,本件合意は,我が国における「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」ものと認められる。
 以上によれば,本件に独占禁止法3条後段を適用することができ,原告が本件合意をしたことは,同法2条6項の不当な取引制限に該当し,同法3条に違反するものである。

平成27年(行ケ)第36号 東京高裁判決

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H280422H27G09000036_/160422.pdf

〔参考〕
平成22年(判)第6号審決

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H270522H22J01000006_/150522-22_6.pdf

4.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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