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平成28年5月24日(火曜)発行 第350号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

さいたま市における一日公正取引委員会の開催について

 本日,私からは公正取引委員会が全国各地で開催いたします一日公正取引委員会の取組についてお話をさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会の事務所は,東京のほか,札幌,仙台,名古屋,大阪,広島,高松,福岡に置かれておりますが,事務所所在地以外の地域にお住まいの方々にも,公正取引委員会の活動について身近に感じていただけるよう,一日公正取引委員会と称する出張事務所を開設いたしまして,独占禁止法や下請法の普及・啓発活動,事業者や消費者の方々からの相談の受付を行っております。
 今年度は,帯広市,秋田市,さいたま市,浜松市,神戸市,下関市,徳島市,宮崎市の全国8つの都市で一日公正取引委員会を開催することとしております。このうち,さいたま市,浜松市及び徳島市につきましては,来月6月に開催する予定となっております。
 お手元には,6月16日に開催予定のさいたま市における一日公正取引委員会の資料をお配りしておりますが,その資料の2ページ目を御覧いただきたいと思います。この一日公正取引委員会では,「消費税転嫁対策特別措置法説明会」,「下請法基礎講習会」,「入札談合等関与行為防止法研修会」,更には消費者の方々を対象に対話型・参加型のイベントとして独占禁止法を分かりやすく説明する「消費者セミナー」を行うとともに,「相談コーナー」を設けて,終日相談を受け付けることとしております。また,私も「独占禁止法講演会」に講師として参加することを予定しております。さらに,高校生を対象といたしました出前授業であります「独占禁止法教室」を埼玉県立浦和工業高等学校の2年生を対象にして実施することとしております。
 これらの独占禁止法講演会,消費税転嫁対策特別措置法説明会,下請法基礎講習会,消費者セミナーはどなたでも参加できますので,参加を希望される方は公正取引委員会のホームページからアクセスしていただいてお申し込みいただくか,本日公表資料の別添に付けております講演会等申込書に必要事項を御記入の上,お申し込みいただければと思います。
 また,一日公正取引委員会当日に行う各種のプログラムは取材可能となっております。講演会や説明会,独占禁止法教室など,日頃個別に行っている公正取引委員会の取組をパッケージとした1日ですので,報道関係の皆様におかれましては,是非この機会に取材をしていただければありがたいと思っております。
 なお,昨年度(平成27年度)において全国8都市で開催した一日公正取引委員会には,延べ1,686名の方に参加いただいたところであります。一日公正取引委員会のプログラムに参加されたこれらの方々からは,公正取引委員会の活動について認識が深まった等の御意見を頂いたほか,例えば,国内ばかりでなく海外に市場を広げていけば,その国の競争法への認識を高めなければならないと感じたといった御感想も頂いております。
 公正取引委員会といたしましては,公正取引委員会の活動,広くは競争政策について,国民の皆様方の理解を深め,私どもの活動を身近なものとして感じていただくよい機会を提供するものとして,この一日公正取引委員会の取組を今後とも行っていきたいと考えております。

平成28年5月18日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年5月23日~平成28年5月27日】 NEW

独占禁止法(その他)

5月20日

「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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