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平成28年5月31日(火曜)発行 第351号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

平成27年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

 本日,私からは,平成27年度における独占禁止法違反事件の処理状況について,その概要を御紹介させていただきたいと思います。
 詳細につきましては,お手元の資料を適宜御参照いただきたいと思います。
 まず,法的措置についてでありますが,平成27年度におきましては,合計9件の排除措置命令を行いました。その内訳といたしましては,価格カルテル・入札談合・受注調整が計7件,事業者団体による構成員の機能又は活動の不当な制限事件が2件となっております。また,これらの事件に関する市場規模は年間計約1100億円超に達しております。
 そして,平成27年度には,違反事業者に対しまして,納付を命じた課徴金額は85億1076万円でありました。
 このほか,平成27年度におきましては,6件の警告を行っております。具体的な事件の内容につきましては,お手元の資料を御参照いただきたいと思います。
 次に,告発については,平成27年度は東日本高速道路株式会社東北支社が発注いたします東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件につきまして,本年2月29日に,事業者10社とその従業員11名を検事総長に告発したところであります。
 公正取引委員会は,平成2年6月に,いわゆる告発方針を公表し,積極的に刑事告発を行ってきたところでありますが,この方針の公表以降,本件は16件目の告発となります。我々といたしましては,今後とも,国民生活に広範な影響を与えると考えられる重大・悪質な独占禁止法違反行為につきまして,刑事告発を積極的に行っていく所存であります。
 また,公正取引委員会は,かねてより独占禁止法違反行為についての調査の過程で,競争政策上必要な措置を講ずるべきと判断した事項につきまして,関係事業者団体等に申入れや要請を行っているところであります。
 平成27年度におきましては,日本水先人会連合会が,水先の引受けに関する事務要領のひな形に水先の利用者からの指名の制限につながる受付条件を規定し,水先人会に示した行為が,違反行為を誘発したと認められることから,同連合会に対しまして,そのひな形を見直すとともに,今後,水先人会が違反行為を行うことのないよう,全国の水先人会を指導するよう要請し,また,国土交通省に対しましても,今後,水先人会が違反行為を行うことのないよう,全国の水先人会を指導するよう要請したところであります。
 また,中小事業者に不当な不利益をもたらす優越的地位の濫用行為については,「優越的地位濫用事件タスクフォース」が優越的地位の濫用行為の調査を効率的,効果的に行い,平成27年度におきましては,小売事業者等に対しまして51件の注意を行ったところであります。これにつきましては,お手元の資料の別添に詳しく書いてありますので,是非御覧いただきたいと思います。
 また,中小事業者に不当に不利益をもたらす不当廉売行為に対しましても迅速に対応するとともに,影響の大きい案件については効果的に対処することとしております。平成27年度におきましては,石油製品小売業者2社に対しまして,レギュラーガソリンの不当廉売の疑いがあるとして警告をしたところであります。
 以上述べましたように,平成27年度におきましても,公正取引委員会としては,国民生活に大きな影響を与える不当な取引制限や,中小事業者等に不当な不利益をもたらす不公正な取引など,社会的ニーズを的確に反映した事件処理ができたものと考えております。
 また,本文の10ページから11ページに詳細が出ておりますが,審判・審決につきましては,平成26年度に係属していた審判事件は合計276件,平成27年度中に16件の審決を行ったところであります。
 最後に,本年2月の定例会見でもお話が出たところでありますが,本年1月に制度施行から10年が経過した課徴金減免制度につきましては,制度の運用面につきまして,今般,一部見直しを行うことといたしました。従来,課徴金減免制度の適用事業者につきましては,公正取引委員会から積極的に公表することはしないとしておりましたが,法運用の透明性確保等の観点から,今後は当該事件に対する法的措置を公表する際,免除の事実及び減額率を一律に公表することとしたいと思っております。ただし,今月末までに減免申請を既に行った事業者の取扱いについては,これまでのとおりの対応といたします。この点につきましては,本日,公正取引委員会のホームページ上で公表いたしますが,これに合わせて,ホームページ上の課徴金減免制度のコーナーをリニューアルいたしまして,減免申請を検討する事業者に対する情報提供を充実させることとしております。公正取引委員会としては,今後とも課徴金減免制度が引き続き積極的に活用されることを期待しております。

平成28年5月25日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年5月23日~平成28年5月27日】 NEW

独占禁止法(その他)

5月25日

平成27年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

5月27日

「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について

国際関係

5月23日

モンゴルの競争当局及び裁判官に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について

その他

5月23日

徳島市における「一日公正取引委員会」の開催について

3.独占禁止法関係判決について NEW

5月25日

日本エア・リキード株式会社による審決取消請求事件判決について(エアセパレートガスの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件)

 日本エア・リキード株式会社(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成27年(行ケ)第50号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(5月25日)。 本件は,公正取引委員会が平成27年9月30日付けでした平成23年(判)第79号及び第80号審決(以下「本件審決」といいます。)について,原告が,本件審決には独占禁止法(平成25年法律第100号による改正前のもの)82条1項1号又は2号の取消事由が存在すると主張し,本件審決の取消しを求めたものです。 東京高等裁判所は,平成28年5月25日,次のように判示して,原告の請求を棄却しました。

1 争点1(本件合意の有無及びその対象範囲)について
 本件審決が認定した事実によれば,4社の間において,遅くとも,平成20年1月23日までに本件合意が成立したことは,優に認められる。 (その余略)
2 争点2(本件合意による実質的な競争制限の有無)について
(1) 特定エアセパレートガスの販売分野という取引分野を画定することの可否
 「一定の取引分野」とは,そこにおける競争が共同行為によって実質的に制限されているか否かを判断するために画定されるものであるが,価格カルテル等の不当な取引制限における共同行為は,特定の取引分野における競争の実質的制限をもたらすことを目的及び内容としていることや,行政処分の対象として必要な範囲で市場を画定するという観点からは,共同行為の対象外の商品役務との代替性や対象である商品役務の相互の代替性等について厳密な検証を行う実益は乏しいことからすれば,通常の場合には,その共同行為が対象としている取引及びそれにより影響を受ける範囲を検討して,一定の取引分野を画定すれば足りるものと解される。 本件合意は,タンクローリーによって供給される液化酸素,液化窒素及び液化アルゴンの総称である特定エアセパレートガスの販売価格の引上げに関するものであることからすれば,本件合意において,特定エアセパレートガスの販売分野という一定の取引分野が画定され,このような取引分野において競争が実質的に制限されているかを検討することが相当であり,かつ,それで足りるというべきである。
 (その余略)
3 争点3(本件排除措置命令の必要性及び相当性の有無)について
 (略)
4 争点4(課徴金算定の対象)について
 (略)
5 争点5(課徴金算定率)について
(1) 事業者の行った違反行為に係る取引につき,小売業又は卸売業に認定されるべき事業活動とそれ以外の事業活動の双方が行われている場合があり得るが,独占禁止法の定める課徴金の制度趣旨や,課徴金の額の算定方式に係る考え方に照らせば,単一の業種を決定することが相当であり,その決定に当たっては,実行期間における違反行為に係る取引において過半を占めていたと認められる事業活動に基づいて決定すること(過半理論)が相当であると解される。 原告は,過半理論を用いて単一の業種認定を行うことは誤りであり,按分理論(卸売業又は小売業に相当する事業活動の売上高には卸売業又は小売業の(軽減)算定率を,それ以外の業種に相当する事業活動の売上高には卸売業又は小売業以外の業種の算定率を,それぞれ乗じた上で,両者を合算する方法により課徴金を算定すべきであるという考え方)により課徴金を算定すべきであると主張するが,上記の説示に照らし,原告の主張には理由がない。
(2) オキシトン7社による特定エアセパレートガスの製造分については,原告が自ら特定エアセパレートガスを製造しているのと同様の実態があったといえるので,実質的に見て,小売業又は卸売業の機能に属しない他業種の事業活動を行っていると認められる特段の事情が認められるというべきである。 そして,原告が本件実行期間中において,自ら製造し販売した特定エアセパレートガスの数量及びオキシトン7社から購入して販売した特定エアセパレートガスの数量を合算した数量は,その過半を占める。 そうすると,過半理論により,原告の業種については小売業又は卸売業以外の業種であると認定し,その課徴金算定率を100分の10とするのが相当である。

平成27年(行ケ)第50号 東京高裁判決

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H280525H27G09000050_/160525.pdf

〔参考〕
平成23年(判)第79号及び第80号審決

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H270930H23J01000079_/150930-23_79,80.pdf

4.お知らせ NEW

平成28年度 物流特殊指定に係る講習会の開催について

 公正取引委員会は,物流分野の取引ルールである物流特殊指定に係る講習会を,全国10会場で開催することとしました(第1回:6月24日 福岡市)。
 講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/buturyuutokushu.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

  公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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