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平成28年6月7日(火曜)発行 第352号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組について

 本日,私からは,平成27年度における「下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」の概要につきまして,お話をさせていただきたいと思います。詳細につきましては,お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
 まず,下請法の運用状況等についてでありますが,平成27年度におきましては,勧告と指導を合わせた措置件数が,昭和31年の下請法施行以降,過去最多となるものでありまして,4件の勧告のほか,5,980件の指導を行ったところであります。
 4件の勧告は,全て製造委託に係るものでありました。また,違反行為類型でみますと,下請代金の減額が3件,下請代金の減額及び返品が1件でありました。
 平成27年度における4件の勧告と5,980件の指導を合わせました5,984件につきまして,違反行為類型別に見てみますと,平成26年度と同様,実体規定違反のうち,支払遅延,買いたたき,減額の3つの行為類型で全体の9割近くを占めております。また,いわゆる自発的申出の件数が年々増加しておりまして,平成27年度における自発的申出の件数は52件となっておりまして,平成25年度の14件,平成26年度の47件と比べて,一層増加しているところであります。
 次に,原状回復につきましては,平成27年度におきましては,原状回復を行った親事業者は236名でありまして,下請事業者7,760名に対しまして,総額13億2622万円相当の原状回復を行ったところであります。平成27年度は平成26年度に比べて,原状回復を行った親事業者及び下請事業者並びに原状回復額はいずれも増加しております。
 平成27年度の下請法の運用状況等の概要は以上のとおりでありますが,公正取引委員会は下請法の運用に加えまして,下請法違反行為の未然防止を図るという観点から,企業間取引の公正化へ向けた各種の施策を実施しているところであります。
 具体的には,下請法や優越的地位の濫用規制の効果的な普及・啓発を図る観点から,例えば,下請法基礎講習会,下請法応用講習会,業種別講習会など,参加者の習熟度や業種に応じた各種の講習会を開催してきております。また,これらの講習会のほか,中小事業者からの求めに応じまして,公正取引委員会の職員が地方に出向き,「中小事業者のための移動相談会」を開催したり,事業者団体が開催する研修会等に講師を派遣しております。
 さらに,公正取引委員会は中小企業庁と共同いたしまして,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定めまして,この期間内に,下請法に関する講習会を全国47都道府県で開催するなど,下請法の普及・啓発を集中的に行っているところであります。
 また,公正取引委員会では,各種の実態調査等を実施いたしまして,その内容の普及・啓発を図ることによりまして,違反行為の未然防止に役立てているところでございますけれども,平成27年度に行いました荷主と物流事業者との取引に関する書面調査では,物流特殊指定に照らして問題となるおそれがあると認められました659名の荷主に対しまして,本年4月に物流事業者との取引内容の検証・改善を求める文書を発送しています。
 先ほど申し上げましたように,平成27年度においては,下請法に係る措置件数が過去最多となっております。このように,下請事業者を巡る取引環境には,依然として厳しいものがあると考えております。公正取引委員会としては,今後とも下請法違反行為の未然防止に努めるとともに,違反行為に対しましては,指導により早期の是正を図りつつ,下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる場合には勧告を行うなど,迅速かつ効果的に対処することにより,下請取引等の一層の適正化に努めてまいる所存であります。

平成28年6月1日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年5月30日~平成28年6月3日】 NEW

下請法(その他)

6月1日

平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

6月3日

厚生労働省と公正取引委員会及び経済産業省との「下請保護情報ネットワーク」の拡充について

消費税転嫁対策

6月2日

平成27年度における消費税転嫁対策の取組について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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