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平成28年6月14日(火曜)発行 第353号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

平成27年度における主要な企業結合事例について

本日,私からは,平成27年度における企業結合に関する届出等の状況及び主要な企業結合事例について御紹介したいと思います。
 まず,届出等の状況を御紹介いたします。
 お手元の資料の1ページ目に表を三つ掲載しております。表1は過去3年度に私どもが受理した届出の処理状況をまとめたものであります。平成27年度には,合計で295件の届出を受理いたしました。平成26年度における届出の受理件数が289件ですので,前年度比約2%の増加となっております。
 この受理した届出の審査状況でありますが,平成27年度に届出を受理いたしました295件のうち,第1次審査で終了したものが281件となっております。第1次審査終了前に取下げがあったものを除いた287件の約98%は,第1次審査の期間,つまり,届出を受理してから30日以内に独占禁止法上の問題がないと判断したことになります。
 また,平成27年度に届出を受理した295件のうち,第2次審査に移行したものは6件であります。一つの統合計画について複数の届出が行われている場合もありますので,案件といたしましては,「大阪製鐵による東京鋼鐵の株式取得」,「日本製紙と特種東海製紙による段ボール原紙等の共同販売会社の設立等」,「出光興産による昭和シェル石油の株式取得」,「JXグループと東燃ゼネラルグループの経営統合」の4件ということになります。このうち「大阪製鐵による東京鋼鐵の株式取得」及び「日本製紙と特種東海製紙による段ボール原紙等の共同販売会社の設立等」につきましては,平成27年度中に,独占禁止法上の問題はないと判断し,第2次審査が終了しております。残る「出光興産による昭和シェル石油の株式取得」及び「JXグループと東燃ゼネラルグループの経営統合」については,現在も,第2次審査中であります。
 なお,表2では,平成27年度において,問題解消措置を前提に問題なしとした件数は1件とされておりますが,これは,平成26年度中に届出を受けまして,平成27年度に処理をいたしました「王子ホールディングスによる中越パルプ工業の株式取得」を指しております。
 また,表3は,外国企業を当事会社に含む企業結合計画に係る届出の推移であります。平成27年度は平成26年度に引き続き外国企業を当事会社に含む企業結合計画に係る届出が増加しております。我が国市場における競争に影響を与えるような国際的なM&A案件が近年増加しているということがうかがわれると思います。
 次に,お手元の資料の裏側でございますが,本日,「平成27年度における主要な企業結合事例」を公表することにしております。この事例集は,平成5年度以降,毎年公表しているもので,今年で23回目,これまで249の企業結合事例を公表してきているところであります。企業結合につきましては,先ほど申し上げましたとおり,ほとんどの案件が第1次審査で終了し,第2次審査まで至って公表する案件が限られていることや,法的措置に至る案件がほとんどないこともありまして,法運用の透明性を確保する観点から,当委員会が審査を行った事案のうち,他の事業者にとって参考となると考えられる事例について公表しているものであります。併せて,この事例集の公表により,企業結合規制についての理解の増進や予見可能性の向上が図られることも期待しております。
 この平成27年度の事例集では,11の事例を掲載しております。表4に掲載事例の一覧を掲げてあります。なお,事例1と事例3は,第2次審査を行ったもので,既にその結果を公表したものであります。
 このほか,第1次審査で審査が終了したもののうち,他の事業者の参考となると考えられる事例を選定いたしました。
 この平成27年度の事例集の特徴としては,企業活動のIT化やグローバル化の進展を踏まえて,IT関連の事例,海外の競争当局と情報交換を行った事例を多く掲載しております。グローバルに活動する事業者による企業結合事案の場合,世界の複数の競争当局に届出がなされることから,必要に応じて海外の競争当局との間で情報交換を行っているところであります。今回公表する11の事例のうち,「海外協力」欄に丸印を付した4件が,海外当局との情報交換を行った事例であります。また,昨年に引き続き経済分析に力を入れておりまして,特に経済分析を実施した事例として2事例を選定したところであります。事例集の本文において,それぞれの事例について実施した経済分析の概要を記載してあります。
 この事例集は,毎年,公正取引委員会のホームページに掲載しておりまして,多くのアクセスがあります。昨年度の事例集につきましては,昨年6月の公表時から,今年3月までの10か月の間に,約1万5000件のアクセスがあったところであります。
 公正取引委員会といたしましては,引き続き,法運用の透明性の確保に努めるとともに,企業結合を計画している会社におかれまして,この事例集が活用され,独占禁止法上の考え方についての理解が一層深まることを期待しております。
 なお,個別の企業結合事例の内容につきましては,企業結合課にお問い合わせいただきたいと思います。

平成28年6月8日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年6月6日~平成28年6月10日】 NEW

企業結合関係

6月8日

平成27年度における主要な企業結合事例について

国際関係

6月9日

ケニア競争当局との協力に関する覚書の締結について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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バックナンバーはこちら
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