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平成28年6月21日(火曜)発行 第354号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

ケニア競争当局との協力に関する覚書の締結について

 本日,私からは2点お話をさせていただきたいと思います。
 第1点は,ケニア競争当局との協力に関する覚書の締結についてであります。先週6月9日,東京におきまして,ケニア共和国の競争当局との間で,競争当局間の協力に関する覚書を締結いたしました。公正取引委員会は,本年4月に,中国の商務部との間で,同様の覚書を締結しており,今回はそれに続くものであります。
 本覚書は,両競争当局間の協力関係の進展を通じて,両国の競争法の効果的な執行に貢献することを目的としておりまして,具体的な協力内容としては,情報交換,技術協力等を規定しております。
 本覚書は,公正取引委員会がアフリカの競争当局との間で締結する初めてのものであります。我が国は,皆様御案内のとおり,本年8月にケニア・ナイロビで開催いたします第6回アフリカ開発会議に向けまして,我が国企業の対アフリカ投資促進に資する施策を推進していくこととしております。こうした観点から,ケニア競争当局との間で,競争法執行分野における協力を進め,ケニアにおける公正な競争環境の整備を後押しする意義,その必要性は高いものと考えております。
 公正取引委員会といたしましては,本覚書を踏まえ,日本,ケニア両競争当局間の協力・連携を一層深めていくこととしています。また,企業活動のグローバル化を踏まえ,国際的な事案に迅速かつ適切に対処していくため,今後とも,独占禁止協力協定,経済連携協定等と併せまして,必要に応じて,こうした競争当局間での覚書を活用した協力枠組みの構築・実施に取り組んでまいる所存であります。

独占禁止法に関する相談事例集(平成27年度)について

 2点目は,相談事例集についてであります。公正取引委員会では,毎年,独占禁止法に関する相談事例集を取りまとめて公表しております。本日,平成27年度の相談事例集を公表することといたしました。お手元にあります横長のパワーポイントの資料に基づいて簡単に御紹介をしたいと思います。
 1ページ目でありますが,公正取引委員会では,事業者や事業者団体がこれから行おうとする行為が独占禁止法上問題にならないかどうかについての相談を受け付けておりまして,平成27年度におきましては,1,381件の相談が寄せられたところであります。
 2ページには相談事例集の趣旨を記載しております。
 相談事例集は,事業者等から寄せられた個別の相談の中から,相談者以外にも参考になる主要な事例を選び,独占禁止法上の考え方をできるだけ分かりやすく具体的に説明したものであります。
 本年の相談事例集には13の事例が掲載されております。その事例の全体につきましては,3ページから6ページ目,それから相談事例集本体を参照していただきたいと思いますが,この場では,事例のうち3つを御参考までに紹介させていただきます。
 3ページ目の事例1でございますが,これは市場における有力な日用品メーカーが,メーカーの推奨する販売方法を採用する小売業者に対してのみ,顧客への商品発送をメーカー負担で代行することについて,主として差別的取扱いの観点から検討したものであります。
 メーカーの推奨する販売方法は,日用品の安全な使用の啓発を目的とするものであることから,日用品の適切な販売のためのそれなりの合理的な理由が認められ,かつ,他の取引先小売業者に対しても同等の条件が課せられているため,それ自体に公正な競争を阻害するおそれはないと考えられることなどから,この件につきましては,独占禁止法上問題となるものではないと回答しております。
 次に,4ページにあります事例5でございますが,住宅等に用いられる建材のメーカー2社が輸送費削減のため,相互OEM供給を行うことについて,主として不当な取引制限の該当性の観点から検討したものであります。
 本件は,我が国において当該建材を製造するメーカーが2社しかいないものの,当該建材との競争が活発化してきております他の建材と合わせた市場では,2社の合計シェアは約20%であり,また,2社よりも高いシェアを有する有力な競争事業者が複数存在することなどから,この件につきましても,独占禁止法上問題となるものではないと回答したところであります。
 3番目といたしまして,6ページの事例13でございます。この事例13は,農業協同組合が,組合員に対しまして,農業用の機械購入のための補助金を支給するに当たり,機械及び資材を協同組合の共同購買事業を通じて購入するということを条件とすることについて,主に取引強制の観点から検討したものであります。
 本件は,当該協同組合の所在する地域において,機械及び資材を購入する者のほとんどが組合員であること,また,多くの組合員は,当該協同組合から支給される補助金を利用して機械を購入していることから,当該地域における機械及び資材の販売市場における競争者の取引の機会の減少につながるおそれがあるといたしまして,独占禁止法上問題になり得ると回答したところであります。
 なお,毎年の相談事例集は,公正取引委員会のホームページに掲載しておりますが,前年の平成26年度の相談事例集につきましては,1年間に約1万4000件のアクセスがあったところであります。
 公正取引委員会といたしましては,事業者等におきまして,相談事例集が活用されることにより,独占禁止法上の考え方への理解が一層深まり,違反行為の未然防止が図られることを期待しております。
 ここに書かれた個別の事例についての具体的な内容についてお問い合わせがある場合には,取引部の相談指導室にお問い合わせいただければと思います。

平成28年6月15日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年6月13日~平成28年6月17日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

6月15日

コールマンジャパン株式会社に対する排除措置命令について

独占禁止法(その他)

6月15日

独占禁止法に関する相談事例集(平成27年度)について

下請法(違反事件関係)

6月14日

株式会社日本セレモニーに対する勧告等について

消費税転嫁対策特別措置法(違反事件関係)

6月16日

株式会社Q配サービスに対する勧告について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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