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平成28年6月28日(火曜)発行 第355号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

CPRC国際シンポジウムの概要について

 本日,私からは競争政策研究センター(CPRC)が開催いたしました第13回国際シンポジウムについて御紹介させていただきます。
 CPRCは,今月3日に国際シンポジウムを開催いたしました。今回で13回目になりますが,電子商取引における垂直的制限をテーマとしてシンポジウムを開催いたしました。お手元にシンポジウム当日のプログラムの概要,講演資料等を配布させていただいていると思います。
 今回は,世界的な経済学者でありますアメリカのコロンビア大学,マイケル・リオーダン教授,フランスのトゥールーズ第1大学のパトリック・レイ教授に基調講演を行っていただいた後,早稲田大学法学学術院教授の土田和博先生から,日米欧の規制枠組みの相違点等について御説明いただき,その後,CPRCの岡田所長がモデレーターとなりましてパネルディスカッションが行われたところであります。
 経済学の観点からのリオーダン教授,レイ教授のお二人の講演では,まず一つ目に,電子商取引における競争政策上の課題を検討するに当たっては,従来の経済学・法学の枠組みや議論の蓄積が活用可能であること,二つ目に,電子商取引ならではの多様な行為類型,例えば,MFN契約が出現し,価格引下げの牽制・抑制につながるのではないか,あるいは,独占的なプラットフォームがますますその力を強めるのではないかといった議論が世界的に行われているけれども,経済学的観点からは,個別事案ごとに競争に及ぼす影響を慎重に分析することが重要であることといった点で見解の一致がみられたと考えております。
 その他の議論の内容につきましては,お手元の資料,特に議事概要を参照いただきたいと思います。
 今回のシンポジウムには,弁護士,企業関係者,学者など,約200名の方に御参加いただき,多くの方から参考になったとの評価をいただいたところであります。事前の報道や取材していただいたプレスの方々に,この場を借りて感謝申し上げます。
 公正取引委員会といたしましては,近時ますます拡大しております電子商取引市場において,今回のシンポジウムの開催を含め,内外の最新の知見を得ながら,独占禁止政策,競争政策の観点から,その健全な発展を促すよう,今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。

平成28年6月22日付 事務総長定例会見記録

2.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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配信停止はこちら
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