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平成28年7月12日(火曜)発行 第357号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

義務教育諸学校で使用する教科書の発行者に対する警告等について

 本日,私からはお手元の資料に基づきまして,義務教育諸学校で使用する教科書の発行者に対する警告等について御説明させていただきたいと思います。
 公正取引委員会は本日,義務教育諸学校で使用いたします教科書の発行者9社に対しまして,不公正な取引方法第9項,不当な利益による顧客誘引に該当し,独占禁止法第19条の規定に違反するおそれのある行為を行っていたとして,警告を行ったところであります。
 また,同時に本日,一般社団法人教科書協会に対しまして,同協会が策定中の自主基準の内容につきまして,公正取引委員会と十分協議すること等の要請を行いました。
 警告の相手方は,お手元の資料3ページ目の別表1のとおり,全部で9社でございます。
 本件警告において問題とした行為は,1ページ目の「2 警告の概要」のところに記載しておりますとおり,小学校用教科書と中学校用教科書の採択に関与する可能性のある教員,校長及び教育委員会関係者に対しまして,文部科学大臣に教科書の検定を申請した後であるにもかかわらず,意見聴取の謝礼として金銭等を提供していたこと,懇親会を開催して,酒類・料理等を提供したこと,さらには,中元・歳暮を提供したことであります。
 具体的な9社の提供状況につきましては,4ページ目の別表2に記載しているとおりであります。平成24年4月以降,9社合計で延べ1,800人を超える教員等に対しまして,総額1600万円を超える経済的利益を提供していました。
 義務教育課程における教科書は,小中学校における主要な教材として,国費を用いて児童・生徒の皆さんに届けられるものでありまして,将来の我が国を担う子供たちへの教育に重要な役割を果たすものとして,真に内容本位で選定されるべきものであります。
 今申し上げた行為を行うことは,こうした教科書の採択につきまして,その公正性,信頼性を損なう社会的な問題であると同時に,独占禁止法の観点からも,公正で自由な競争を阻害し,品質・内容による教科書の選択を妨げるものとして大きな問題となるものであります。
 繰り返しになりますが,学校教育における主たる教材として重要な役割を果たしている教科書につきましては,その採択に当たって,公正で自由な競争が確保されることは極めて重要であります。今申し上げました三つの利益提供行為につきましては,利益提供の相手方や提供された利益の内容などに照らせば,実質的には勧誘のための金品提供であった疑いがあること,さらには,他社が利益提供していない中で9社が利益提供行為をすることは誘引効果が期待され得るものであることといったことなどから,これらの行為は正常な商慣習に照らして不当な利益をもって顧客を誘引するおそれのある行為であると考えています。
 他方で,本件問題行為につきましては,文部科学省におきまして,問題行為発覚後,文部行政を所管される観点から,「教科書採択の公正確保について」等の通知を発出するなど,問題行為の是正,再発防止に努められてきているというふうに理解しております。
 また,教科書発行業界においても,9社は警告の対象となった行為が不適切なものであったと認識し,各社におきまして,社内基準の整備,全社員を対象とした研修会の実施,社内体制の整備等の再発防止策を講ずることを決定し,対外的にもその旨を公表しております。
 教科書協会におきましても,本件において問題とした行為が行われないよう,これまでの自主基準であります,教科書宣伝行動基準を見直し,新たな自主基準である,教科書発行者行動規範の策定に向けて行動していると承知しております。
 このような状況の下で,今申し上げました9社に上る教科書発行者が関与した本件事案につきまして,公正取引委員会としては,公正で自由な競争を確保する観点から,速やかに問題行為の是正および再発防止の徹底を図り,この分野における公正な取引慣行を早期に確立することが不可欠であると考え,本件に対しまして,先ほど申し上げました9社に対し警告を行うとともに,教科書協会に対しては,現在策定中の教科書発行者行動規範の内容等につきまして,私ども公正取引委員会と十分協議するよう要請したところであります。
 公正取引委員会といたしましては,時機を失することなく,実効性のある処理を行うとの観点から,本件警告及び要請という措置に至ったところでありますが,今後とも警告後の改善状況を注視していくとともに,先ほど申し上げました教科書発行者行動規範の案につきまして,本件審査を踏まえ,問題行為の再発防止が実効性のあるものとなるよう,速やかに意見を述べていきたいと考えております。

平成28年7月6日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年7月4日~平成28年7月8日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

7月6日

義務教育諸学校で使用する教科書の発行者に対する警告等について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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バックナンバーはこちら
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