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平成28年9月6日(火曜)発行 第365号

目次

1.事務総長定例記者会見

 8月は事務総長定例記者会見が不開催のため,掲載はありません。

2.報道発表【平成28年8月29日~平成28年9月2日】 NEW

消費税転嫁対策特別措置法(違反事件関係)

8月31日
 公正取引委員会は,平成28年8月31日,株式会社松下サービスセンター及び株式会社APサービスセンターに対し,消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を行いました。

株式会社松下サービスセンター及び株式会社APサービスセンターに対する勧告について

その他

8月31日
 公正取引委員会は,平成28年8月31日,平成29年度の概算要求を行いました。
 平成29年度概算要求総額は113億10百万円で,平成28年度当初予算額に対し,3億17百万円(2.9%)の増額となっています。

公正取引委員会の平成29年度概算要求について

 公正取引委員会は,平成28年8月31日,平成28年度の政策評価結果を公表しました。
 [1]企業結合の迅速かつ的確な審査,[2]独禁法違反行為に対する厳正な対処,[3]下請法の的確な運用,[4]消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保の各施策を対象に政策評価を実施しました。

公正取引委員会における平成28年度の政策評価結果について

3.独占禁止法関係判決について NEW

9月2日

 都タクシー株式会社ほか11名による審決取消請求事件判決について(新潟市等に所在するタクシー事業者による価格カルテル事件)

 都タクシー株式会社ほか11名(以下「原告ら」といいます。)による審決取消請求事件(平成27年(行ケ)第31号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(9月2日)。
 本件は,被告が平成27年2月27日付けでした平成24年(判)第8号ないし第14号,第16号ないし第30号及び第32号ないし第39号排除措置命令及び課徴金納付命令審判事件に係る審決のうち原告らに係る部分(以下「本件審決」といいます。)について,平成25年法律第100号による改正前の独占禁止法82条1項1号の取消事由が存在すると主張し,本件審決の取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所は,平成28年9月2日,次のように判示して,原告らの請求を棄却しました。

1 争点1(本件合意の成否及び共同行為該当性)について
(1)各社の運賃値上げに向けての話合いの経緯,話合いの取りまとめ内容及び取りまとめ後の各社の行動に照らして,原告らを含む26社が遅くとも平成22年2月20日までに,特定タクシー運賃の値上げについて,共同歩調をとる趣旨で,本件合意を行ったことを優に認めることができ,これが「共同行為」に該当することは明らかである。
(2)また,既に認定したところによれば,本件合意が新潟地域協議会のための一般的な意見の取りまとめに過ぎず,何を取り決めたか不明で何らの拘束力もない薄っぺらなものであったとの原告らの主張は採用できない。

2 争点2(本件合意が行政指導によって強制されたものか)について
(1)新潟運輸支局等の担当官が,新潟交通圏のタクシー事業者又はそれを構成員とする事業者団体に対し,新自動認可運賃へ移行することを促す方向で働きかけを行ったことがうかがわれるが,新自動認可運賃への移行を促す方向での要望ないし一般的指導の範囲を超えて,監査や行政処分を背景に,収支に関わりなく全社一律に新自動認可運賃への移行を強制するようなものであったとは認めることができない。
(2)原告らが本件合意をするにあたり,調査報告や監査の負担が1つの考慮要素となったことは否めないものの,むしろ,新自動認可運賃への移行の有無,移行の時期及び移行する運賃区分についての選択の自由があることを前提として,自らが競争上不利な立場とならないために,相互拘束を目的として本件合意を行ったものと認められる。
(3)したがって,本件合意は行政指導によって強制されたものとは認められない。

3 争点3(本件合意が専門的な政策判断を体現する行政指導に従ったものか)について
(1)新潟運輸支局等が新潟交通圏のタクシー事業者に対して行った行政指導は,新自動認可運賃への移行を促す要望ないし一般的な指導に止まることは既に認定したとおりであり,これを超えて新自動認可運賃の枠内の特定の運賃区分に移行することを求めたり,小型車について初乗距離短縮運賃を設定しないことを求めるといった行政指導を行ったことを認めるに足りる証拠はないから,26社が全ての車種について新自動認可運賃の枠内の特定の運賃区分に移行すること及び小型車について初乗距離短縮運賃を設定しないことまで合意したことは,本件指導の範囲を明らかに超え,そもそも行政指導に従った行為とはいえない。
(2)原告らになされた行政指導は,新自動認可運賃への移行を促す要望ないし一般的な指導に止まり強制を伴うものではなく,したがって全社に対してなされたとしても各社の収支状況に関わりなく一律の移行を求めるものではない上に,本件合意に至る経緯で値上げの幅や初乗距離短縮運賃の採否について種々の意見が出され,話合いと説得により集約されたことからすると,新自動認可運賃への移行の要望が当然に各社の収支状況に関わりなく一律に新自動認可運賃の特定の運賃区分等への移行を意味するものであったとは認め難い。
 したがって,原告らが行政指導に従って本件合意を行ったことは認められない。

平成27年(行ケ)第31号 東京高裁判決

http://snk.jftc.go.jp/JDSWeb/jds/dc005/DC005?selectedDocumentKey=H280902H27G09000031_

〔参考〕
平成24年(判)第8号ないし第14号,第16号ないし第30号及び第32号ないし第39号審決

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H270227H24J01000008_/150227-24_8-14,16-30,32-39.pdf

4.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルの開設について

 公正取引委員会は,平成27年5月12日,インターネット上の動画配信サイトYouTubeに公正取引委員会チャンネルを開設しました。
 独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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