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平成28年9月13日(火曜)発行 第366号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

公正取引委員会の平成29年度概算要求について

 本日,私からは,去る8月31日に公正取引委員会として,平成29年度の概算要求を行いましたので,その概要につきまして簡単に説明をさせていただきたいと思います。
 お手元の資料にありますように,平成29年度の公正取引委員会の概算要求額は,総額113億1000万円,28年度当初予算と比較いたしまして3億1700万円,2.9%の増となっております。
 この概算要求の主なポイントは,下請法違反行為等の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化に関連する予算の拡充であります。皆様御案内のとおり,さきに閣議決定がされました日本再興戦略2016,経済財政運営と改革の基本方針2016及びニッポン1億総活躍プラン等におきまして,下請事業者等中小企業の取引条件の改善のための下請法,独禁法の運用強化が明記されたところであります。
 これらの決定等を受けまして,公正取引委員会として,来年度,平成29年度の概算要求におきまして,下請法の運用強化のために行う下請法違反事件の重点調査,優越的地位の濫用等の不公正な取引方法の規制に関する実態調査等の予算といたしまして,2億9800万円,前年度当初予算と比較して1億3200万円の増の要求をしたところであります。
 なお,このうち1億400万円につきましては,新しい日本のための優先課題推進枠による要望としたところであります。
 また,定員の要求に関しましては,今申し上げました下請法違反行為等の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りのほか,独占禁止法違反行為に対する厳正な対処に重点を置きまして,これらの取組の強化等のため,14名の増員を要求したところであります。

平成28年9月7日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年9月5日~平成28年9月9日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

9月6日

東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

 公正取引委員会は,平成28年9月6日,東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対し,独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。

国際関係

9月8日

第12回東アジア競争政策トップ会合の開催について

 公正取引委員会は,平成28年9月13日,中国国家発展改革委員会との意見交換を開催しました。議題は,[1]最近の両当局の動向について,[2]規制官庁に対する競争唱導活動についてです。

実態調査報告書

9月5日

介護分野に関する調査報告書について

 公正取引委員会は,平成28年9月5日,「介護分野に関する調査報告書について」を公表しました。

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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配信停止はこちら
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