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平成28年9月20日(火曜)発行 第367号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

第12回東アジア競争政策トップ会合の開催について

本日,私からは第12回東アジア競争政策トップ会合及び中国国家発展改革委員会との意見交換につきまして,お話をさせていただきたいと思います。
 まず,第12回東アジア競争政策トップ会合についてでありますが,今月9日に韓国のソウルで開催され,公正取引委員会からは杉本委員長ほかが出席いたしました。皆様御案内のとおり,近年多くの東南アジア諸国において競争法が整備されるなど,東アジア地域における競争政策の重要性がますます高まっているところであります。こうした中,東アジア競争政策トップ会合は,東アジア地域の競争当局及び競争関連当局のトップ等が一堂に会しまして,最近の活動状況や今後の課題等につきまして,率直な意見・情報交換を行う場として,竹島前委員長のリーダーシップによりまして,平成17年に立ち上げられたものであります。本会合は平成17年以降毎年開催されてきておりまして,東アジア地域における競争当局間の協力関係の構築に大きく寄与してきていると考えております。
 本会合は毎年ホスト国競争当局と公正取引委員会,加えましてアジア開発銀行研究所,ADBIの共催で行われております。今回は韓国がホスト国となりまして,東アジア地域の競争当局及び競争関連当局のトップ等幹部職員が参加したところであります。
 本会合では東アジアにおける競争法,政策の最近の進展と傾向について各国から報告が行われた後,当該報告を踏まえまして,国際的な競争法違反事件等に係る協力や課題につきまして,また,競争法執行の手続公正性及び透明性の向上並びに技術支援活動の実績等につきまして意見交換が行われたところであります。公正取引委員会からは杉本委員長が公正取引委員会における競争法執行の手続公正性と透明性についてプレゼンテーションを行ったところであります。
 公正取引委員会といたしましては,本会合が東アジア地域における競争政策に対する理解の促進や,競争当局間の協力関係の構築のために非常に良い機会であると考えておりまして,今後とも積極的に貢献していきたいと考えております。

中国国家発展改革委員会との意見交換について

もう一点は,中国国家発展改革委員会との意見交換についてであります。公正取引委員会では,従来から各国の競争当局との間で協力関係の構築,相互理解の促進などのために定期的に意見交換を開催してきておりますが,昨日,13日火曜日に東京におきまして,中国の競争当局の一つであります中国国家発展改革委員会との意見交換を開催いたしました。日本側からは山本委員ほかが出席し,中国からは価格監督検査・独占禁止局長であります張局長ほかが出席したところであります。
 中国国家発展改革委員会とは,昨年,平成27年10月に協力に関する覚書を締結しておりまして,同覚書で情報交換等の目的のため,年1回協議を開催するとされていることを受けまして,今回,意見交換を開催したものであります。今回の意見交換におきましては,最近の両競争当局の動向について率直な意見交換を行ったところであります。
 公正取引委員会といたしましては,今申し上げました国際会議や競争当局同士の協議を通じまして,我が国競争政策のますますの発展,競争当局間の協力関係の一層の強化を図っていきたいと考えております。

平成28年9月14日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年9月12日~平成28年9月16日】 NEW

独占禁止法(審判・審決関係)

9月14日

一般社団法人日本音楽著作権協会による審判請求の取下げについて(音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業者による私的独占事件)

 一般社団法人日本音楽著作権協会による私的独占事件の審判について,平成28年9月9日,審判請求の取下げにより審判が終了し,平成21年の排除措置命令が確定しました。

国際関係

9月12日

中国国家発展改革委員会との意見交換について

 公正取引委員会は,平成28年9月13日,中国国家発展改革委員会との意見交換を開催しました。議題は,[1]最近の両当局の動向について,[2]規制官庁に対する競争唱導活動についてです。

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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