このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成28年10月11日(火曜)発行 第370号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

日・ASEAN統合基金(JAIF)による新規技術支援プロジェクトの開始について

 本日,私からは,公正取引委員会の国際業務のうち,9月30日に公表させていただきました日・ASEAN統合基金によります新規技術支援プロジェクトの開始についてお話をさせていただきたいと思います。
 本プロジェクトは,公正取引委員会及びASEAN競争当局等がメンバーとなっておりますASEAN競争当局者フォーラムが,日・ASEAN統合基金を活用いたしまして,ASEAN加盟国の競争当局に対する競争法の執行力強化のための技術支援を行うものであります。実施に当たっての幹事当局はインドネシア事業競争監視委員会,実施期間は平成30年8月までを予定しております。
 公正取引委員会は,新興国・発展途上国における競争法導入・強化及び法執行能力の向上を目的とした技術支援も重要な施策であると考えておりまして,これまでもJICA等の協力を仰ぎつつ,ASEAN諸国を始めとして様々な発展途上国向け技術支援を行ってきたところであります。
 特に2015年末に経済共同体を創設いたしましたASEANでは,全加盟国における競争法の施行,加盟国競争当局の能力強化を政策目標に掲げておりまして,公正取引委員会としても,その実現の後押しに努めてきております。
 ASEAN加盟国におきましては,ほぼ全ての国で競争法が整備されつつありますところ,我が国に対しまして,競争当局の能力強化,法執行力の強化等のための一層の技術支援を求めてきているところであります。
 また,ASEAN加盟国の中には,既に一定の執行経験を積んで,執行力の更なる強化を図ろうとしている国もあれば,執行経験がなく,また競争法についての認知度が低い国もありまして,それぞれの支援ニーズは多様化している状況にあります。
 こうした現状を踏まえまして,本プロジェクトにおきましては,これまでの技術支援においては実施してこなかったような支援を行うことで,多様化したニーズに応えていきたいと考えております。
 具体的な活動内容としては,我が国やASEAN加盟国における競争法セミナーの開催,ASEAN加盟国の競争当局間での職員派遣,研修等を予定しておりますが,実施に当たりましては,各国の競争法の執行経験などを踏まえまして,ASEAN加盟国を,一定程度執行経験を有する国とほとんど執行経験のない国とにグループを分けて,それぞれの支援ニーズに応じた実施内容とするほか,執行経験を有する国がそうでない国のグループ向けトレーニングの講師を行ったり,加盟国間で職員を相互に派遣するなど,域内での経験の共有化を図ることとしております。
 なお,本年7月からUNCTAD,国際連合貿易開発会議競争消費者政策課に当委員会の職員1名を派遣しておりますところ,本プロジェクトの実施に当たりましては,UNCTADの協力も仰ぎつつ進めていくこととしております。
 公正取引委員会といたしましては,こうしたASEAN加盟国に対する競争当局の法執行力の強化等の支援に積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして,こうした支援を通じて,それぞれの国における競争環境の整備がより一層進むことを期待しております。

「どっきん」のぬいぐるみの御紹介

 それから,もう1点ですが,ここにあります,「どっきん」のぬいぐるみの御紹介をさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会のキッズ向けキャラクターであります「どっきん」につきましては,ホームページ上で独占禁止法や公正取引委員会の活動を分かりやすく説明する役割を担っているほか,フェイスブックやツイッターといったSNSにおきまして,当委員会の活動に関する情報を発信するに当たりまして,事業者や一般消費者の方に親しみを持って接していただけるよう活用してきているところであります。
 今回,新たにこの「どっきん」のぬいぐるみを作成いたしまして,「どっきん」を用いた広報活動を更に広く展開していくことといたしました。具体的には,中学生,高校生や大学生向けの独占禁止法教室,一般消費者向けセミナー,有識者との懇談会といった広報・広聴活動の会場にこのぬいぐるみを飾るなどいたしまして,これらの活動をより親しみやすいものとしていくほか,これらの催しを「どっきん」のぬいぐるみとともにSNSで紹介するなどいたしまして,積極的に活用することを考えているところであります。
 このような活動を通じまして,事業者や一般消費者に独占禁止法や公正取引委員会の活動により一層親しみを持っていただき,独占禁止法,公正取引委員会の活動に対する理解が更に広がることを期待しているところであります。

平成28年10月5日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年10月3日~平成28年10月7日】 NEW

独占禁止法(その他)

10月3日

山梨県及び同県所在の市町村向け入札談合等関与行為防止法等研修会の開催について

 平成28年10月17日,山梨県甲府市において,山梨県及び同県所在の市町村の職員向けに入札談合等関与行為防止法等研修会を開催します。

下請法(その他)

10月3日

「下請取引適正化推進月間」の実施について

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。

10月7日

懇談会,研究会

ラム・リサーチ・コーポレーションとケーエルエー・テンコール・コーポレーションの統合に関する審査の中止について

 平成28年10月7日,ラム・リサーチ・コーポレーションとケーエルエー・テンコール・コーポレーションの統合に関する審査の中止について公表しました。

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo_2/dokkin/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo_2/chosha/index.html

消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo_1/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2016年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る