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平成28年10月18日(火曜)発行 第371号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

「下請取引適正化推進月間」の実施について

 公正取引委員会では,従来から,中小事業者に不当な不利益を与える行為に対しましては,独占禁止法・下請法を積極的に運用し,それらの法律に違反する行為に厳正・効果的に対処するとともに,そのような行為の未然防止のため,下請法や優越的地位の濫用規制に係る周知活動を積極的に行ってきておりますが,この下請事業者等の中小事業者の取引条件の改善につきましては,官邸における「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」などで,昨年来,政府を挙げてその具体的な方策を議論しております。また,先日,9月26日の安倍内閣総理大臣の所信表明演説においても,下請取引の条件改善を進めると言及されたところであります。
 そこで,本日,私からは,公正取引委員会の中小事業者向けの取組を改めて御紹介したいと思っております。
 まずは,お手元にお配りしております「下請取引適正化推進月間」についてお話をさせていただきます。
 公正取引委員会は,中小企業庁と共同いたしまして,昭和56年以降,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」といたしまして,この期間内に,下請法の普及啓発に係る取組を集中的に行っておりまして,今年で35回目となります。推進月間におきましては,事業者の方々に下請法の内容を理解していただくため,中小企業庁と分担いたしまして,全国47都道府県,63会場におきまして,下請法に関する講習会を開催する予定であります。また,都道府県や商工会議所,商工会等の各種団体に対しまして,ポスターの掲示や機関誌等への掲載による推進月間の広報等への協力を依頼することとしております。
 そのほか,推進月間を一層効果的にPRすることを目的といたしまして,本年度もキャンペーン標語の一般公募を行いました。その結果,特選作品に選定いたしました「下請けの 確かな技術に 見合った対価」をキャンペーン標語として決定したところであります。
 公正取引委員会としては,このような下請取引適正化推進月間における講習会の開催や,種々の広報活動を通じまして,事業者の方々に下請法に対する理解を一層深めていただくことを期待しております。

中小事業者の取引条件の改善について

 次に,中小事業者の取引条件の改善につきまして,お話をさせていただきます。
 公正取引委員会では,今般,下請企業等の中小事業者の取引条件の改善を図るという観点から,下請法・独占禁止法の一層の運用強化に向け取組を進めることとしております。このことは,冒頭申し上げましたように,臨時国会における安倍総理の所信表明演説や各種閣議決定等にも盛り込まれております。
 この取組の具体策として,下請法の遵守を促すため,具体的な違反行為事例等を掲載しております下請法に関する運用基準につきまして,違反行為事例を大幅に追加すること等を内容とした抜本的改正を予定しており,遠からず意見公募手続に付し,年内には成案を得たいと考えております。
 その具体的な内容につきましては,現在検討を進めているところでありますが,公正取引委員会のこれまでの措置実績や,先に業所管官庁や中小企業庁と共同で実施した大企業ヒアリングで得た情報などを踏まえまして,例えば合理性のない定期的な原価低減要請や,長期間使用のない金型の無償保管要請等の具体的な違反行為事例を盛り込む方向で作業を進めているところであります。
 これにより,事業者の法令遵守意識を一層高め,違反行為の未然防止や事業者からの違反行為に係る情報提供につなげ,下請法の運用強化を図っていきたいと考えております。
 また,別の具体策といたしまして,物流事業者が厳しい取引環境に置かれている現状を踏まえまして,荷主と物流事業者との取引について調査を充実することとしております。具体的には,荷主向けの調査票を前回の1万5000通から3万通に倍増し,先日,発送したところであります。
 公正取引委員会といたしましては,今後とも,以上のように様々な取組を通じまして,中小企業者に不当に不利益を与える行為に対しまして,厳正・効果的に対処するとともに,その効果的な未然防止に努めていく所存であります。

平成28年10月12日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年10月10日~平成28年10月14日】 NEW

独占禁止法(その他)

10月11日

「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」の一部改定について

 平成28年10月11日,「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」の一部改定についてを公表しました。

10月13日

茨城県及び同県所在の市町村向け入札談合等関与行為防止法等研修会の開催について

 平成28年10月27日に,水戸市において,入札談合等関与行為防止法及び独占禁止法について,公正取引委員会主催の発注機関向け研修会を開催します。

10月13日

農業分野における独占禁止法等に係る説明会及び個別相談会の開催について

 公正取引委員会と農林水産省は共同で,農業者,農協関係者,商系業者等の農業分野の幅広い関係者に対して,農業分野における独占禁止法等に係る説明会を開催します。
 参加を希望される方は事前にお申し込みください(先着申込み順)

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo_2/dokkin/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo_2/chosha/index.html

消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo_1/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

「消費税転嫁対策コーナー」

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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