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平成28年11月1日(火曜)発行 第373号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正(案)に対する意見募集について

 本日は,「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正案の意見募集,パブコメについて,お話をさせていただきたいと思います。
 前回,10月12日の,この定例会見でも申し上げましたように,現下の経済情勢の下で,公正取引委員会では,下請企業等の中小事業者の取引条件の改善を図るという観点から,下請法・独占禁止法の一層の運用強化に向け,取組を進めてまいりましたが,この取組の一環として,どのような行為が下請法違反になるのかということを具体的に示すことを主な目的といたしました下請法の運用基準を改正することとし,本日,その改正案を示し,関係各方面から広く意見を募集することといたしました。
 この改正案では,下請法の運用基準における違反行為事例を大幅に充実させるなどしております。これによりまして,事業者の下請法に対する理解を一層高め,違反行為の未然防止や事業者からの違反行為に係る情報提供につなげることで,下請法の運用強化を行おうとするものであります。
 本改正のポイントは,お配りしている資料の最後に付けております「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正(案)のポイント」にありますとおり,「違反行為事例の追加」,「特に留意を要する違反行為の追加」,「下請法の対象となる取引例の追加」及び「違反行為事例の取引類型別の分類・見出しの付与」の4点であります。
 まず,第1点目の「違反行為事例の追加」につきましては,公正取引委員会のこれまでの措置実績や官邸における「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」での議論,そこで取り組まれました大企業ヒアリングの結果などを踏まえまして,現行の66事例から134事例へとおおむね2倍に増やすこととしております。
 具体的な追加事例としては,官邸の会議でも御指摘のあった,合理性のない定期的な原価低減要請や,金型の無償保管要請といったものを加えているところであります。
 2番目に,違反行為の未然防止等の観点から,製造委託,役務提供委託といった取引内容にかかわらず,比較的起こりやすく,特に留意を要する違反行為の類型を,「特に留意を要する違反行為」として追加しております。
 具体的には,例えば,親事業者が下請事業者との間で,単価の引下げについて合意して単価改定をした場合,その合意前に発注したものについてまで新単価を遡及適用するようなことは減額に当たるといったことを明示したものであります。
 また,3番目に,「下請法の対象となる取引例の追加」につきましては,事業者が下請法の対象となる取引でないと誤認しやすい取引の例を追加しております。
 具体的には,例えば,下請法では役務提供委託におきまして,建設工事への適用が除かれておりますが,事業者の中には建設業者が下請法の適用を一切受けないように誤解することもあるかと思われます。これにつきましては,例えば,建設業者が施主から作成を請け負う設計図面の作成を設計業者に委託する場合などには建設業者にも下請法が適用されるので,このような誤解を受けやすい取引例を追加するものであります。
 また,これらのほか,読みやすさの観点からの工夫として,「違反行為事例の取引類型別の分類・見出しの付与」等を適宜行っていくものであります。
 スケジュールにつきましては,11月24日木曜日まで意見を募集した後,出されました意見を慎重に私どもで検討いたしまして,年内に成案を得たいと考えております。
 なお,以前,この定例会見でも質問が出たと思いますが,改正後の運用基準は改正した日から施行したいと考えております。これにつきましては,前回も申し上げましたように,当該改正,今の段階では案でございますが,その内容は,既に違反行為として勧告・指導したことがある違反行為事例等を追加するものでありまして,新たに禁止行為や義務を示すというものではありませんので,施行までの周知期間をとる必要はないと考え,改正の日に施行ということとしたいと考えております。

平成28年10月26日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年10月24日~平成28年10月28日】 NEW

下請法(その他)

10月26日

「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正(案)に対する意見募集について

 現在,「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改定に対しての御意見を募集中です。詳細はホームページを御覧ください。意見提出期限は11月24日(月曜)18時です。

3.お知らせ NEW

平成28年度応用講習会の実施について

 公正取引委員会は,下請法の基礎知識がある方を対象に,具体的な事例研究を中心とした「応用講習会」を開催しています。今年度は,全ての事業者を対象とした応用講習会のほかに,卸・小売事業者向けの応用講習会(最近の卸・小売業者による違反事例の紹介,想定事例による演習,「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」の概要説明等。)を開催します。
 詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。
http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/shitauke_ouyou.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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