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平成28年11月22日(火曜)発行 第376号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

第42回公開セミナー「中国における知的財産権濫用規制の動向」及び第43回公開セミナー「新たなマッチメーカー・エコノミーと競争政策」の開催について

 今日は,まず,お手元の資料に基づきまして,CPRCの公開セミナー2件について,御紹介させていただきます。
 まず,一つ目は11月25日の公開セミナーでございます。テーマは,「中国における知的財産権濫用規制の動向」でございます。中国では,ライセンスを含む知的財産権の行使に係る濫用規制に関する法整備が急ピッチで進められ,国内外の注目を集めているところであります。この公開セミナーでの講演では,中国を拠点とするIP Forward法律事務所グループの創設者であられます,分部悠介弁護士にお越しいただき,中国の法執行機関による立法動向等につきまして,御講演をいただく予定であります。分部弁護士は,2009年に中国に渡られまして,2011年にIP Forwardグループを設立後,このグループを統括すると同時に,多くの日本企業,欧米企業に対しまして,知財に係る問題を中心にサポートしてきた中国知的財産分野の専門家の1人でございます。
 それから,もう1件は,12月2日の公開セミナーでございます。テーマは,「新たなマッチメーカー・エコノミーと競争政策」であります。「マッチメーカー」とは,例えばインターネット上のショッピングサイトのように,需要者と供給者を結びつけるプラットフォームを提供する事業者でございます。講演では,ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン客員教授であります,デイビット・エバンス教授にお越しいただきまして,プラットフォームの誕生によって新たに生じる競争上の課題と,この課題に対する競争当局や規制当局の対応について,お話をいただく予定です。エバンス教授は本年,「マッチメーカーズ」という本を出版されておりまして,この分野の研究を精力的に行っている方であります。
 両方の公開セミナーとも,既にCPRCのホームページにおいて,参加者を募集しておりまして,どなたでも御参加いただけることになっております。

下請法違反事件について

 もう1点は,下請法違反事件についてでございます。本日,東京都に所在いたします自動車部品等の製造業者に対しまして,下請法違反に関する事実が認められたとしまして,勧告を行ったところであります。本件の違反行為は,この製造業者が自動車メーカーから請け負う自動車部品の製造を下請業者に対し委託しているところ,下請代金の減額を行っていたというものであります。
 具体的には,下請事業者に対しまして,コストダウンの一環として「特別費用等」の名目で,対象となる部品の納品数に応じて算出した額や,下請代金の額に一定率を乗じた額等を下請代金から差し引き,又は振り込ませていたというものであります。
 最近,勧告を行った下請法違反事件は,先週,返品行為などで勧告を行った株式会社JFRオンラインなど卸・小売業に対する勧告が続いていたわけでございますけれども,今回は自動車部品の製造業者に対してのものとなっております。この自動車部品の製造業を含む自動車関連産業につきましては,官邸に設置されました「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省庁等連絡会議」での取組の一つとして,中小企業庁等と共同で実施いたしました大企業ヒアリングの対象に含まれておりまして,このヒアリングの中で「合理性のない定期的な原価低減要請」等の問題ある事例として取り上げられていたところであります。
 本件につきましては,本日午後3時に公表することとし,3時に本局において報道機関の皆様に対してレクを行う予定でございます。公正取引委員会といたしましては,これまでも申し上げてきましたように,普及・啓発活動とともに,下請法違反行為に対する厳正かつ効果的な執行活動を,いわば車の両輪として下請企業等の中小事業者の取引条件の改善に向けて,今後とも引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っております。

平成28年11月16日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年11月14日~平成28年11月18日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

11月18日

ワン・ブルー・エルエルシーに対する独占禁止法違反事件の処理について

 ワン・ブルー・エルエルシーの行為が,独禁法第19条に違反すると認められたものの,違反行為が既になくなっており,特に排除措置を命ずる必要が認められないため,平成28年11月18日,同社に対する審査を終了しました。

1611

下請法(違反事件関係)

11月16日

株式会社ユーシンに対する勧告について

 株式会社ユーシンに対し,下請法に基づく勧告を行いました。

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3.お知らせ NEW

下請取引適正化推進月間の実施について

 下請けの 確かな技術に 見合った対価
 ~11月は下請取引適正化推進月間です~
 公正取引委員会/中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請代金支払遅延等防止法(通称「下請法」)及び下請中小企業振興法(通称「下請振興法」)の普及啓発を図っています。
 詳細は,下記リンク先を御覧ください。
 ◆http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/oct/161003_3.html

第43回公開セミナー参加者募集について

 公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)は,12月2日に関西学院大学技術革新と寡占競争研究センターとの共催により,第43回公開セミナーを開催します。
 皆様の御参加をお待ちしております!

 <プログラム概要>
 テーマ:「新たなマッチメーカー・エコノミーと競争政策」
 講師:David S. Evans グローバル・エコノミクス・グループ会長,ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン客員教授など
 コメンテーター:大橋弘 CPRC主任研究官・東京大学大学院経済学研究科教授
 司会:岡田羊祐 CPRC所長・一橋大学大学院経済学研究科教授
 応募方法など詳細は開催案内ページを御覧ください。

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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